音更町議会 2022-09-20
令和４年第３回定例会（第４号） 本文 2022-09-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（高瀬博文君）
報告します。
佐藤和也議員、
宮村哲議員から、所用のため欠席の届け出があります。
ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
鴨川清助議員、
新村裕司議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（高瀬博文君）
日程第２ 延会前に引き続き、町政に対する一般
質問を行います。
順番に
質問を許します。
阿部秀一議員、登壇願います。
5 ◯１番（阿部秀一君）〔登壇〕
おはようございます。
一般
質問通告書に基づきまして一般
質問させていただきます。
現下の
商工観光行政についてであります。
我が国の経済については、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が継続している中にあって、働く方々などの生活や経済への影響は依然として続いております。また、
ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、原油や穀物等の国際価格は変動を伴い、高い水準で推移し、多くの原材料や穀物等を輸入に頼っているため、物価が
国際商品市況の変動の影響を強く受けております。加えて、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や
半導体原材料といった生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、例えば、
自動車部品の供給遅れによる
完成品納車の遅れといった
サプライチェーンの問題が続くおそれがあります。
音更町
消費者協会の資料によれば、令和４年９月、灯油で前年度同月プラス約２２.５％、ガソリンで前年度同月プラス約４.７％と公表されております。
さらには、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や企業等に与える影響にも注意が必要であるため、政府は、令和４年４月の
原油価格・
物価高騰等緊急対策において、運輸業の
タクシー事業者に対する
燃料価格激変緩和対策、
観光事業者等への支援、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた
中小企業対策などを策定しています。
一方、本町では、第６期音更町総合計画において、基本目標１「経済の好循環で元気あふれるまち」の中で、農林業、商業、工業、観光など全ての産業領域で、それぞれの状況に応じた各種支援を実施するとともに、
経済活性化とにぎわいの創出に取り組みます。労働力不足に対しては、急速に発展しているＡＩやＩｏＴなど未来技術の活用を支援しますと記載され、昨年度予算で
中小企業チャレンジ補助金などのオリジナルの施策も実施されております。
その上で、選ばれるまちの更なる推進のため、現下の厳しい社会情勢を乗り越えていくためには、ケースに応じた支援が必要だと思い、町ができる支援の在り方として次の点について伺います。
１、音更町として、現下の経済状況を踏まえた
商工観光業の状況をどのように把握しているのか。
２、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、
小規模企業者への
原油価格・
物価高騰対策支援についての考えは。
３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・
小規模企業振興対策としても有効であると考えます。今後の手段として、
企業間取引あるいは企業と消費者間における取引において、
電子商取引など
ＩＣＴ活用を普及させるための取組についての考えは。
以上について御答弁をお願いいたします。
6 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
現下の
商工観光行政についての御
質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の現下の状況を踏まえた
商工観光業の状況をどのように把握しているかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから２年８か月が経過し、この間、断続的な
緊急事態措置や
まん延防止等重点措置などによる行動制限を受け、国内の経済活動が停滞するとともに、本町においても、観光業や飲食業などを中心に大きな影響を受けました。本年３月２１日に
まん延防止等重点措置が１８都道府県で解除されて以降は、
感染防止対策を行いながらも徐々に経済活動が回復し、全国的に業況も緩やかながら回復傾向にありました。
しかしながら、昨年末から続く
原油価格や
原材料価格の高騰に加え、
ウクライナ危機を発端とする世界的な
エネルギー不足や食料不足などによる物価高騰の影響のほか、円安の進行により、今後の見通しは不透明な状況にあります。
特に燃料価格の高騰は多くの業種に影響を及ぼしており、中でも運輸業においては、
燃料価格高騰に伴う運送価格への転嫁が難しく、
中小事業者においても、
原油価格や物価の高騰を価格転嫁できておらず、厳しい状況にあります。また、建設業においても、資材や人件費の高騰に宅地不足も相まって、
一般住宅建設の
新規着工戸数が減少している状況にあります。
雇用に関しては、
有効求人倍率が前年より上昇しており、特に製造業や建設業、卸・小売業及び
サービス業で求人数が増加し、雇用の
ミスマッチも相まって労働力不足が懸念されるところであります。
これらの状況から、全体的な景気は緩やかに回復傾向にあるものの、原油高や物価高の先行きが見通せない状況が続いており、今後も推移を注視する必要があると考えております。
次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
原油価格・
物価高騰支援対策についてでありますが、御
質問にありますとおり、令和４年４月に国において策定された
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策により、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分が創設され、
コロナ禍において、
原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対する支援への活用ができるよう拡充されたところであります。
本町においては、既に本年度予算において、
コロナ禍にある
中小企業等の事業者を支援するため、音更町
事業復活応援金の支給や音更町
飲食店クーポン事業を実施しており、また、
観光事業者への支援といたしましては、音更町
宿泊助成事業による
おとふけ割を実施したほか、音更町
観光振興事業補助金による
モール温泉号の運行などの対策に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てているところであります。
さらに、今定例会におきまして、福祉灯油をはじめ、
肥料価格高騰対策、
学校給食原料価格高騰対策や水道・
簡易水道基本料金免除などに係る補正予算を計上したところでありますが、現下の経済情勢では好転する兆候が見通せないことから、国による新たな施策の状況も見極めながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、３点目のＡＩやＩｏＴなどの
未来技術導入の手段として、
企業間取引や企業と消費者間における取引での
電子商取引など
ＩＣＴ活用を普及させるための取組についてでありますが、御
質問にありますとおり、本町の総合計画においては、労働力不足への対応として未来技術の活用の支援を掲げております。商工業や観光業の分野においては、企業と企業、あるいは企業と消費者との間における取引での
電子商取引などＩＣＴを活用した取組を想定しております。
観光業においては、既に十勝川温泉の各ホテルがインターネットを経由した
予約システムの導入などに取り組んでおり、その他一部の企業においても、ホームページを通じた情報発信や商品販売などが行われております。
本町の施策では、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和３年度に音更町
中小企業者等チャレンジ補助金を実施し、
キャッシュレス決済の導入についても補助対象といたしました。
本格的な
電子商取引の導入に当たっては、
デジタル化に伴う人材確保のほか、システムを含めた設備投資が必要となること、また、
企業間取引においては、それぞれの企業における受発注のシステムの互換性を確保しなければならないことから、全ての企業において一律で取組を進めていくことは難しいものと考えております。
しかしながら、
コロナ禍において、非接触型の決済が求められている現状や今後さらなる労働力不足が予想されることから、これらの未来技術の活用が必要となることが想定されます。
現在、国においては、汎用性の高いデータの活用による
受発注業務のＩＴ化などについての検証が行われているところであり、その検証結果による国の対策などを注視している段階で、地方行政が単独で取り組める状況ではないことを御理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、現在の経済動向は、円安の進行などにより先行き不透明な状況にあり、引き続き情報収集に努めるとともに、商工会など関係機関と連携しながら
商工観光行政を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
阿部議員。
9 ◯１番（阿部秀一君）
御答弁ありがとうございます。今回の
質問に対しまして前向きなお答えをいただきましたことに感謝申し上げます。その上で再
質問させていただきます。
まず（１）の関係であります。原油高、物価高騰を踏まえまして、
コロナ禍対策としての無利子無担保融資について、令和４年度下旬頃から返済が始まることにつきまして金融機関に対して相談があるのかどうか、もし把握されていましたらお伺いさせていただきます。
10 ◯議長（高瀬博文君）
櫻井商工観光課長。
11
◯商工観光課長（櫻井智和君）
それでは、無利子無担保で融資を行いますいわゆるゼロゼロ融資、こちらについての
質問でございますが、この金融機関における融資は、
セーフティーネット保証などの認定を受けております
個人事業主や
中小企業者、こちらが無担保で融資期間を１０年以内として融資を受けることができるものでございまして、当初の３年間につきましては都道府県からの利子補給により実質的に無利子となりまして、４年目からは利息の支払いと元金の返済が始まることとなっております。町内の各金融機関、こちらには事業者等の状況について定期的にこれまでも聞き取りを行っておりますが、この中で、ゼロゼロ融資の返済は、早いところで９月から返済が始まる事業者があるということで伺っているところでございます。
返済についての相談でございますが、無利子期間が終了することから、一括返済についての相談のほか、現在の物価高騰、こちらのほうを受けまして元金の返済が厳しい事業者からは、この融資制度は元金の返済を最大で５年間まで引き延ばすことが、据置きができますことから、元金返済を２年間延長する相談を受けていると伺っているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
13 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。詳細について説明していただきました。では、そうした先ほど説明いただきましたいわゆるゼロゼロ融資の返済が始まることによる町内の事業者への影響はどのようにお考えかお伺いいたします。
14 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
15
◯経済部長（井原愛啓君）
ゼロゼロ融資の返済が始まることによる
町内事業者への影響ということのお話でございますが、先ほど課長が説明、相談を受けている中にもありましたけれども、一括返済をできる事業者を除きまして、現在物価高騰などの影響により、今後、返済を続けている業者については元金の返済が難しくなるということも想定されます。特に元金の据置期間を２年間延長した事業者については、元金の返済期間が７年間から５年間と短くなることによって１度に支払う元金が増える形になります。今後の経済状況にもよりますけれども、この返済が始まる２年後については、もしかしたら資金繰りに苦慮する事業者も現れてくるのではないかというふうに考えておりますので、今後も金融機関と連携を取りながら状況を注視していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
17 ◯１番（阿部秀一君）
その金融機関との情報を踏まえての現在の現下の状況といいますのがよく分かりました。ぜひともこれからもこの動向について注視していただくようお願いして、この
質問は終了させていただきます。
続きまして２の関係に参ります。
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金を拡充しまして
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分が創設されておりますけれども、どれくらいの額が国から配分されておりますでしょうか。
18 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
19
◯企画財政部長（吉田浩人君）
コロナ臨時交付金の
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策分についての御
質問かなと思います。５月に国のほうから
交付限度額が示されまして、本町への交付額につきましては１億７,８２０万２千円となっています。このうち国の
補正予算分で４,４５５万円、それから予備費分で措置された分が１億３,３６５万２千円となっておりまして、予備費分につきましては、
原油価格、それから物価高騰などに影響を受けている方ですとか事業者の負担を軽減するための支援策などが対象となったところであります。これらの交付金につきましては、これまでの
感染症対策あるいは原油・
物価高騰対策に係る補正予算の財源として全て充当しているというところであります。
以上です。
20 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
21 ◯１番（阿部秀一君）
よく分かりました。確かにほかにも優先事項の高い施策が求められていることと拝察いたしますので、今お聞きしました限られた財源の中であれもこれもというわけにはいかないと思いますけれども、例えば、この現状を踏まえまして、中小企業、
小規模企業への直接的な支援というお考えはいかがでしょうか。
22 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
23
◯経済部長（井原愛啓君）
中小企業等への直接的な支援についてということでございますが、最初に御答弁させていただいておりますけれども、今年度、国の
事業復活支援金の給付決定を受けた事業者に対しまして、町独自といいますか、
上乗せ支給として音更町
事業復活応援金ということで、法人１０万円、それから個人５万円について支給する事業を既に実施しております。また、現在北海道においても
事業継続緊急支援金の支給を実施、開始しておりますほか、
運送事業者に対する支援金も検討されているというふうに伺っております。
こういうことから、今後の国における施策の状況を見極めながら、御答弁させていただきましたけれども、判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
24 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
25 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。検討をお願い申し上げましてこの
質問を終了させていただきます。
（３）の関係になります。先ほど、ぜひとも
商工観光業者が認識を広げることができるように取組をよろしくお願いいたします。
また、
ＩＣＴ活用に関してですが、全ての中小企業、
小規模企業に一律の普及を行うことが難しい実情については理解できました。私もそのような認識でおります。しかしながら、ＡＩやＩｏＴをはじめとする未来技術が進歩している現状におきましては、ＩＣＴの活用については避けて通れないものと考えておりますので、こうした状況を踏まえまして事業者が認識を広げることができるように取組を進めていくことが必要だと考えております。
その上で、
電子商取引などのＩＣＴの活用に当たってのメリットと
デメリットについてどのようにお考えでございますでしょうか。
26 ◯議長（高瀬博文君）
櫻井商工観光課長。
27
◯商工観光課長（櫻井智和君）
それでは、
ＩＣＴ活用に関してのメリット及び
デメリットということでございますが、町長からの答弁にもありましたとおり、今後は、中小企業、
小規模企業におけるＩＣＴの活用につきまして、既に活用を進めている業種もございます。この
コロナ禍で、現金を介しない非接触型の決済が求められていると、こうした現状もあるということも承知をしているところでございますので、今後は更なる未来技術の活用が求められてくるかなというふうに思っております。
その上で、
電子商取引などの
ＩＣＴ活用に当たってのメリットといたしましては、既に導入が進んでおります現金を介しない非接触型の決済、こちらにおいては感染症などのリスクの低減が図られるほか、このほかにも、決裁を電子化することによりまして現金と比較しまして決済にかかる時間を短縮することができる。このほか、これらの電子取引に係ります
顧客データ、こちらのほうを蓄積し活用していくことで、顧客目線での新たなニーズの掘り起こし、それから効率を高めることなどが上げられるかなというふうに思っております。
デメリットといたしましては、答弁させていただいたところもございますが、導入に当たっての人材を確保しなければならないと。こちらのほか、これらのシステム、こちらを含めた設備投資がどうしても初期として必要になってくるということ、それから、
企業間取引におけるシステムのほうにつきましては互換性を担保する必要があることなどが上げられております。
今後の大きな方向性として一つ上げられることにつきましては、
経済産業省において令和２年度に、ＤＸの推進に向けて経営者が求められる対応を取りまとめた
デジタルガバナンス・コード、こちらのほうを公表しております。
中堅中小企業者向けには、今年度、実例を交えました
デジタルガバナンス・コードの実践の手引というものが作成されておりまして、
地域説明会などもこれらについて始められている段階でございます。そういった状況もありますことから、中小企業、
小規模企業におけるＩＣＴの活用については、実際的に進んでいくのはもう少し時間がかかるのかなというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、現在国において、先ほど答弁もいたしましたとおり、様々な検証が行われているところでございますので、今後の国の対策などを注視をいたしまして情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
29 ◯１番（阿部秀一君）
大変よく詳細について今御説明いただきまして、ガバナンス・コードの関係等々ありがとうございました。
最後の
質問になります。この不確実性の高い現下の情勢の中で、原油等高騰対策を政策として実施しますのは、第一義的にはやはりおっしゃるとおり国の役割だと思いますけれども、本町はこれまでも様々な経済対策を打ち出して乗り越え、道の駅の目標を突破し、さらに選ばれる町に向けて実務を進められております。そこで、何とか独自の施策をさらに幅広く検討していただくことをお願い申し上げまして
質問を終了いたします。
ありがとうございました。
30 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、
阿部秀一議員の
質問を終わります。
休憩（午前１０時２８分）
31 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時３９分）
32 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般
質問を続行します。
上野美幸議員、登壇願います。
33 ◯５番（上野美幸さん）〔登壇〕
通告に従いまして一般
質問を行います。
医療的ケア児支援法の施行に伴う町の支援について。
２０２１年６月、参議院本会議で医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が可決され、同年９月施行されました。これにより、国や地方公共団体など、医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、教育を行う体制の拡充などが求められることとなりました。本町として責務となった医療的ケア児への支援の取組を伺います。
（１）本町の医療的ケアが必要な児童の人数は。
（２）日常生活用具費給付について。
（３）福祉サポートブックの周知について。
２、子ども家庭総合支援拠点について。
子ども家庭総合支援拠点は、町に住む全ての子どもとその家族及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な情報提供や支援に関わる業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものです。
本町においても、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談を受け、必要な情報提供や支援などを行う子ども家庭総合支援拠点が設置されました。本町での役割や支援について伺います。
（１）子ども家庭総合支援拠点に関しての利用・活用実績は。
（２）第２期子ども・子育て支援事業計画の状況は。
以上、御答弁をお願いいたします。
34 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
35 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
１問目の医療的ケア児支援法の施行に伴う町の支援についての御
質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の本町における医療的ケアが必要な児童の人数についてでありますが、医療的ケア児とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義されており、本年８月末日現在、町が把握している当該児童数は１２名で、内訳といたしましては、高校生が２名、中学生が５名、小学生が２名、就学前の児童が３名となっております。
次に、２点目の日常生活用具の給付等についてでありますが、日常生活用具は、障害者総合支援法に基づき、障がい者等の日常生活がより円滑になるよう、国の定めた種目を参考に市町村が対象者や基準額などを定めて、在宅療養等支援用具や排せつ管理支援用具などを給付又は修理する事業であり、利用に当たっては、世帯の所得に応じて月額の上限額が定められておりますが、原則、給付等に要する費用の１０％を負担していただく必要があります。
次に、３点目の福祉サポートブックの周知についてでありますが、福祉サポートブックは、障がいのある方やその家族が生活の質を高められるよう、利用できるサービスや制度を紹介するもので、令和２年度までは障がい福祉ガイドとして各種制度改正に合わせて発行しておりましたが、障がいという表記にマイナスイメージを持たれる方に配慮するため、昨年度発行分から現名称に変更するとともに、内容もより分かりやすく、見やすくするため、新たに医療的ケアが必要な方が利用できるサービスなどを見出しにまとめたほか、掲載事項や書体などについても大幅に見直したところであります。
このため、従来の転入時や新規手帳交付時の配布に加え、既存のサービス利用者にも町内の事業所を通じてお届けしたほか、ホームページにおいてもその内容を確認できるようにしております。
町といたしましては、引き続き、サービス利用者や関係団体等からの意見に耳を傾けながら福祉サポートブックの内容充実に努めるとともに、ＳＮＳを活用した福祉サービスの情報発信にも取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２問目の、子ども家庭総合支援拠点についての御
質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の子ども家庭総合支援拠点に関しての利用・活用実績についてでありますが、平成２８年５月の児童福祉法の改正において、全ての子どもの権利を擁護することを目的に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に対し必要な支援を図るため、より専門的な相談対応や調査・訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点を市町村に設置することとされ、本町においては、令和２年７月、子ども福祉課内に設置したところであります。
子ども家庭総合支援拠点には、児童人口の規模に応じて、社会福祉士、保健師、保育士、教員免許保有者などの資格を持つ子ども家庭支援員を配置することとなっており、本町の場合は常時２名の子ども家庭支援員が必要となることから、保育士と教員免許保有者を配置しているところであります。
業務内容につきましては、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの子どもや家庭全般に係る包括的かつ継続的な支援のほか、要支援児童及び要保護児童や特定妊婦等への支援を実施しております。
これらの業務を行うに当たっては、相談者が必要とする情報を町や関係機関等から収集して提供する一方、保育施設や教育機関などから支援が必要な家庭の情報提供を受けた際は、その家庭の実情を把握した上で、必要に応じて、児童相談所や保育園、小学校などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、情報を共有するなどの支援体制を構築しております。
また、相談実績につきましては、令和２年度の受理件数が９５件、３年度が９３件、４年度は７月末現在で５３件であり、そのうち、要保護児童対策地域協議会で対応したケース会議の開催回数は、それぞれ１５回、１３回、３回となったところであります。
次に、２点目の第２期子ども・子育て支援事業計画の状況についてでありますが、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする第１期音更町子ども・子育て支援事業計画を見直す形で策定した令和２年度から６年度までの第２期計画では、新たに子どもの貧困の解消を図るための計画を加えた中で、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策を着実に展開しており、進捗状況は順調に推移しているものと考えております。
なお、国は、来年４月に子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置し、子どもを取り巻く行政事務を集約するとともに、少子化、子どもの貧困、虐待防止策など幅広い分野を一元的に企画、立案、総合調整することとしております。
また、本年６月に改正された児童福祉法では、令和６年度から、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合して、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもに一体的な相談支援などを行う機能を有するこども家庭センターを市町村に設置することとされたことから、本町におきましても関係部署と設置に向けた協議を進めているところであります。
今後も、関係機関との連携・協力を図りながら各種子育て施策を一元的に講じていくことが求められるものと思われることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、音更町子ども・子育て支援事業計画に基づいた施策の適切な遂行を念頭に、多様化する子育て環境や需要に対応するよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
36 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
上野美幸議員。
37 ◯５番（上野美幸さん）
御答弁ありがとうございました。
児童福祉法第１章第１条、第２条を踏まえ、児童の保護者は児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うという、家庭から子育ては始まっていく、そして、国が、地方公共団体が児童の保護者と共に児童を心身ともに健やかに育成するということを踏まえて
質問させていただきます。
今１２名ほどの医療ケア児童がいるということで御答弁をいただきました。また、この中でどのような要望や相談が寄せられているのかということと、この
コロナ禍の中で、いろいろなコミュニケーション不足とかそういう人と人とのつながりが希薄になっている中で、町としてはどのような対応をしているのかということを伺わせてください。
38 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
39 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
医療的ケア児が今１２名います。そのうち、学校だとか保育所に医療行為がどうしても必要だということで看護師を派遣している方が３名いらっしゃいます。そのほかのお子さんについては、養護学校だとかそういったところに在籍をしながら支援を受けているという状況にあります。
その中で、まずは相談体制なんですけれども、それぞれ放課後のサービスだとかそういったものについては、町の福祉課にあります基幹型の障がいサービスセンターがまず窓口になるのと、それから、医療的ケアの対応をするということで、そこの地域サポートセンターえがおというところに看護師さんがいらっしゃるんですけれども、その方に相談員としてお願いして医療的ケアの相談等を受けていただいていると。
それから、町としても通常の業務の中で受けているのと、昨年は、まちづくり懇談会というのを去年、リモートなんですけれども、町長を含めて、事業所の方、それから当事者の方も、お子さん、それから家族も含めてリモートで参加して、いろいろと意見交換などもさせていただいているところであります。
以上です。
40 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
41 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございました。やっぱり看護師さんの需要というところもすごく重大なんだなというところと、御相談の中にはいろいろなケアを受けている子どもたちがいるということで、町のほうも柔軟に対応していただいているというような声を利用されている方によく聞かせていただいております。
その中で、今回努力義務から責務になったというところでお伺いしたいのですが、先日テレビでも放映されました移動支援についてお伺いしたいと思います。この移動支援についてはお母さんたちから本当に感謝の声が出ているというところをお伝えしておきたいと思いますが、音更町はこの移動支援をほかの町よりも先進的に進めていて、保護者負担の軽減や子どもたちが学校に通えるということを実施しています。たくさんの方から、画期的な取組で、今までにない親子関係、我が子を見送ることができたというような喜んで通う姿が見られることに勇気づけられていると感謝の声が届いております。また、子どもたちにとっての経験値を上げ、社会的な刺激を受け、笑顔で帰ってくる姿が見られるということは親にとっても喜ばしいことだと感じております。
生活において移動することは、日常生活における様々な生活場面において必要な行為です。また、場所も変えて物に触れ、見聞きするという経験は子どもの発達においてもかけがえのない行為であると私も感じております。
子どもたちの経験値を上げることは子どもの自己肯定感の高まりへとつながり、自尊心を高めることへともつながっていて、どこに住んでいても、障がいがあってもなくても子どもがひとしく教育やサービスを受けることは大切であり、そうした子どもへの援助に差をつけず、全ての子どもがひとしく平等に学び、生活し、育まれる経験を得ることが行政の責務として行うものだと考えております。
しかしながら、医療ケアを要する子どもたちを移動するというところでは、保護者の視点から見ましても、安全性の管理や見守り、ケアといった様々な点からの負担が大きいものです。町としても、看護師さんの需要とかそういうところも考えて対応はしていただけているとは思うのですが、この今の移動支援のケアについてお伺いしたいのですが、まず週２回の根拠を教えていただきたいということと、また、この移動支援についての回数を増やすというようなちょっと乱暴な言い方はちょっとできないんですが、御検討していただくというようなところは考えは持っておりますでしょうか。お伺いいたします。
42 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
43 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、移動支援について御
質問いただきました。議員がおっしゃるとおり、先般民放のほうで放送がされまして、内容としては、旭川にいらっしゃる医療的ケアの方が通学に困っている、家族が仕事をやめながら、止めながら子どもさんを通学させると。そういった中で音更町の事例が紹介されて、音更町においては、週２回送迎の移動支援という形で、車に看護師が同乗して学校に通学するという事例でありました。道内でも画期的な取組だということで御紹介いただいたところであります。
週２回の根拠であります。御家族とのお話の中で対応していくのもそうなんですけれども、これを受けていただける事業所さん、移送サービスを受けていただける事業者さん、それから看護師さんの確保というのが大前提になっていく。その中で、今利用者さんが３名いらっしゃるんですけれども、最大限配慮、対応できる中で今週２回ということで進めさせていただいております。
今、拡大のことなんですけれども、その点につきましては御家族とも相談しながら、あと、引き受けてくれる事業者さんがどこまで対応できるか、そこも相談しなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
44 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
45 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございます。移動支援は本当に保護者の方から、見送りができるというような、何かそこがすごくこう、私も話を聞いていまして、当たり前のことが物すごく親御さんにとっては心に響くものなんだなということでお話をお伺いしました。
移動支援、やはり人ですよね。人の問題があって、今、全然通告外ですが、保育園でも保育士が足りないというところで、いろいろな意味で福祉業界は人が今足りなくなっているというところもありまして、もちろんこれは民間のほうにお願いして支援サービスの依頼をしていくということになるんですが、もし人の関係で看護師さんが集められないというようなことであれば、こういうような事例も私いろいろ調べてきたんですが、御紹介させてください。
社会福祉法及び介護福祉法の改定により定められた研修、かくたん吸引研修等を受けた介護職員等もたんの吸引など医療的ケアができるようになったというような、まだこれは広まってはいないとは思うんですが、保育園でいえば保育士ではなく、子育て支援員の研修を受けて保育士のサブ的な仕事ができたりとか、こちらはかくたんの吸引研修等を受ければ介護士さんがそのようなケアができていけるというようなところを、町が主体となってそういう情報をぜひ民間の送迎してくださる方たちにも周知してあげてほしいなということと、本当に医療ケア児は簡単なことではないんですが、人の問題というところで子どもたちが経験できないというところも本当にもどかしいなというふうに私も感じております。
やはりこの責務になったということで、そういうところもカバーしていってあげてほしいなということと、実は、医療的ケア児を受け入れている放課後デイや学校や家庭までの送迎を行っている事業所が８０％あるというふうな統計も出ておりまして、ぜひこの支援の通学支援についてはまた改めてそういう周知や研修とかそういうところを発信していただけたらいいなというところで、町の方の要望をお伝えしていきたいと思います。
続きまして日常生活用具給付についてお伺いいたします。福祉サポートブック見させていただいております。この中で、厚生労働省が日常生活用具の参考事例ということで種目が書かれているんですが、音更町はそれ以上のものが日常生活用具の種類としてサポートブックに載せております。この基準というか、これは町が、市町村が行う地域生活支援事業のうち必須事業の一つとして規定しているというふうに法律はなっているのですが、この必要の用具については町のほうで検討し、決めていけるのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
46 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
47 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、議員がおっしゃるとおり、障害者総合支援法の中の地域支援事業ということで、その中の日常生活用具、この内容については、町としては今までも利用者さんだとか関係する事業者さんの意見を聞きながら、町で対応できる部分については変更、改正しながら進めてきているというところであります。
以上です。
48 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
49 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございました。町の方のニーズに対応していただけるということで、何点か御
質問させていただきます。紙おむつについてなんですが、こちらに細かくは書いていないんですが、このサポートブック自体は本当に見やすくなった、字が大きくなったということで、皆さんこれを１冊必ず御家庭にお持ちになって見ているという方が結構多くおられました。
その中で、ちょっと細かいところを確認していきたいと思うんですが、紙おむつの限度額の見直しについてというところで御意見をお伺いしてきました。Ｓ、Ｍ、Ｌ、それ以上というＬＬというような大きさに関して、枚数が少なくなり金額が多くなるというところで、この辺の見直しとかがあるのかということが１点目と、あと、赤ちゃんの頃はおむつの枚数も値段も大きく変わってくるんですが、赤ちゃんでなく大人でもないので、青年期だと思うんです。高校生の方、中学生の方、成長期の方だと思うんですが、大人のおむつにパットを使用をして、工夫して本人に合わせなければならないような期間が続くそうです。その中で、そのパットは補助対象にはなっているとは思うんですが、幅が４０センチ、長さが７０センチぐらい、いろいろ大きさはあると思うんですが、おむつにパットを当てても体型にやっぱり沿わない。子どもたちの成長というのはすごくこう目まぐるしく大きいので、それに伴わず、その敷くパットも補助対象にはできないのかどうかというようなお話もいただいておりまして、こちらは、以前対象でなかったお尻ふきが町の配慮で対象になったということも踏まえまして、子どもたちが大きくなっていくというところではどのように検討し、お考えかというところもお聞かせください。
50 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
51 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今たくさんいただきました。この制度自体、もともとストマ用具、蓄便袋、それから蓄尿袋というところで、人工膀胱だとか人工の肛門のところに、排便とか排尿の困る方の袋を支援していたものであります。そこを拡大した中で、おむつだとかその周りの衛生用品まで拡大してきた経過がございます。
今、限度額、それからＳ、Ｍ、Ｌとサイズによって枚数が異なってくるだとかいろいろな課題があるということも御提言いただきました。限度額が大人も子どもも一律で今設定しております。もともとストマ用具の中で進めていた経過で、拡大した中でこういった形になっております。今お話しいただいた部分、中身再度確認しながら、どこまで実態に合わせられるか研究していきたいと思っております。
以上です。
52 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
53 ◯５番（上野美幸さん）
ある一定の期間だとは思うんですが、ぜひ要望などを皆さんに聞きながら対応していっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと日常生活用具の給付券ということについてお聞きしたいんですけれども、これは年に何回かで分けて配布しているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
54 ◯議長（高瀬博文君）
高橋福祉課長。
55 ◯福祉課長（高橋規也君）
紙おむつの給付券ということと思うんですけれども、一応年に２回、上期分ということで大体４月、５月ぐらい、後期分ということで９月から１０月ぐらいに分けて申請をいただいて給付している形をとっております。
以上です。
56 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
57 ◯５番（上野美幸さん）
こちらは年に２回の理由というのは何かございます。
58 ◯議長（高瀬博文君）
高橋福祉課長。
59 ◯福祉課長（高橋規也君）
他の日常生活用具なんですけれども、基本的には１件について１回ということで、本当は毎回給付、その都度給付いただくということで、毎月となると１２回いただくような形、普通は取るんですけれども、毎月利用されるということで、利用される方の利便性等も考慮して年２回という形で行っているところでございます。
以上です。
60 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
61 ◯５番（上野美幸さん）
分かりました。きっとこの
コロナ禍の中でというところもあるとは思うんですが、それ以外でもこういう医療ケアを受ける子どもたちは感染症だったりとか病気になったりとかすごく弱いところがあるというところで、保護者の方もちょっと懸念している部分がありまして、臨機応変にこういう時期だからこそ年に１回の給付にしてほしいとかそういう要望もございましたので、今意見として、要望としてお話しさせていただきました。なので分かりました。
次にそれでは移りたいと思います。福祉サポートブックの周知についてということで
質問させていただいたんですが、先ほどもお話ししましたが、やはり見やすくなって分かりやすくなったというところでお話をよくお聞きしています。また、医療ケア児を持つお母様たち、保護者の方たちなんですが、ここに行き着くまでがかなりやっぱり勇気が要るというところと、これをいただきに行くまでが、足がちょっと遠のいてしまったりというようなところがあるというお話は聞いているんですが、このサポートブックをもらった中で中身を見ていきますと、少しだけちょっと細かいところが聞きたいというところとかそういうところが、話をしたいというところだと思うんですが、コミュニケーションを取って、問題をお話しするのではなく、問題になる前に、不安になる前に人間性の関係を築くためにというところで横のつながりもとても要望しておりました。
このサポートブックを基にコミュニケーション、今でいうと集まってというところはちょっと難しいとは思うんですが、何かＩＴを使った、Ｚｏｏｍだったりとか、顔出しとかもできない方もいるとは思うんですが、やはり横のつながりをぜひ持っていきたいという、サロンではないですけれども、そういうような集まりをどうかこう工夫してできないものかというところで、町のほうにもお伺いしたいと思います。
62 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
63 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、その横のつながりということであります。先ほど、去年、町長を交えたまちこんをリモートでさせていただいたという経過がございます。どういった形が日頃の中で、月々、例えば何か月に１回とかそういった形の中で、最近はやっている何だかカフェとかそういったものができるのか、そこは、さっきちょっと申し上げた看護師さん、コーディネーターをしていただいている方とも相談したりとか、あと事業者さんとも相談して、何ができるのか相談させていただきたいと思います。
以上です。
64 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
65 ◯５番（上野美幸さん）
ぜひよろしくお願いします。
あと、お母さんたち、今回の法律に伴いまして、離職率を減らすというような考え方もあるというところと、医療ケア児に対しての保育園や施設の受入れというところも課題になってくるというところで、私もこの法律に対しては十分踏まえて
質問させていただいているんですが、やはり医療ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援していくというところが物すごく大切になってくるのかなというのと、個々の医療的ケア児の状況に応じ切れ目なく行われる支援ということで、音更町は切れ目ない包括支援を行っているというふうに私は感じております。そこが、今回答弁にもいただきましたように、切れ目ない包括支援を行っていくというようなところでは、ぜひそうしていただきたいなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、子ども家庭総合支援拠点について伺いたいと思います。これは努力義務だったんですが、音更町では設置したということで、本当に画期的なことだなというところで感じております。また、この子ども家庭総合支援拠点に関しての利用や活用実績などをお伺いしたいと思います。
66 ◯議長（高瀬博文君）
三橋子ども福祉課長。
67 ◯子ども福祉課長（三橋真也君）
子ども家庭総合支援拠点の利用実績ということで御
質問をいただきました。相談の実績につきましては、答弁にもありましたように、令和２年度の受理件数が９５件、３年度が９３件、４年度は７月末現在ですが５３件ございました。そのうち、要保護児童対策地域協議会で対応したケースの会議、こちらの開催につきましては、それぞれ１５回、１３回、３回といったところであります。
以上です。
68 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
69 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございます。その中で、要保護の支援だったりとか、そういう会議の内容でどのような内容が一番多かったのかというようなところをお聞きしたいと思います。
70 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
71 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
この子ども家庭総合支援拠点、先ほど課長のほうから相談状況をお伝えさせていただいたんですけれども、主に虐待を扱っております。例えば、令和３年度で９３件相談あるんですけれども、虐待と認定したのが２３件であります。２３件のうち、心理的虐待が１０件、これは、お父さん、お母さんがけんかとかして、子どもさんがその場で面前ＤＶというものであります。それからネグレクト、放置とかというのが８件、それと身体的な虐待が５件というようなことで、主としては虐待を主に扱っているということであります。
以上です。
72 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
73 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございました。これから今虐待というところも大きくなってくるんですが、相対的貧困や絶対的貧困というところでも、子どもの２期を見せていただきますと、すごく町としても取り組んで進めているんだなということを感じております。
また、その中で、子ども家庭総合支援拠点は管内に所属する全ての子どもたちとその家庭及び妊産婦等を対象としてというところがあると思いますが、そのような相談、妊産婦さんやそういう育児の相談とかも来られるんでしょうか。
74 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
75 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、議員がおっしゃられる子ども家庭総合支援拠点というのは、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの子どもや家庭全般に係る包括的、継続的な支援というのがあります。その上で要支援児童、それから要保護児童、特定妊婦さんへの支援ということで、先ほど相談件数、それから虐待というふうにお伝えしたんですけれども、答弁させていただいたんですけれども、主としてはそういったお子さんを扱う形になります。一般的な育児相談だとかそういったものについては、子育て支援センターだとか、それから保健センター等で対応させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
以上です。
休憩（午前１１時１９分）
76 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時２８分）
77 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般
質問を続行します。
上野美幸議員。
78 ◯５番（上野美幸さん）
それでは、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを行く行く統合し家庭庁へつなげていくということで、まだ国の方針もはっきり決まっておりませんので、まずは音更町でこういうところがあるというところを周知しながら、また子育てのほうにつなげていっていただきたいなというふうに思っております。
二つ目なんですが、第２期音更町子ども・子育て支援事業計画、これ２期目ということで、私も熟読させていただいております。この進捗状況、
コロナ禍の中でということで、もう２年が過ぎたというところで、どのような進捗状況になっているのかということを教えてください。
79 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
80 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
子ども・子育て支援事業計画の進捗状況ということで、この計画は５年間の、保育園、それから認定こども園、幼稚園などの提供体制を量の見込みを明確にして進めていくというものであります。子ども・子育て会議において審議をいただきながら、おおむね順調に進んでいるというふうに認識しております。
以上です。
81 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
82 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございます。そうですね。数字的なものだったりとか予測だったり推測だったりというような数字が全般的に出ておりまして、また、コロナというところで、どのような変化があったかというところはありますでしょうか。
83 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
84 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず保育園とか認定こども園、幼稚園については、まだ今年２年目ということなのでそう大きくはないんですけれども、多分今後、子どもさんの今出生率が、出生数が減ってきていますので、見込んだ量と、需要と供給の間の乖離が少し生じてくる可能性はこれから出てくるのかなと。それから、病児保育だとかそういったものも現実的に去年から利用が控えられているということも起きていますので、見込んだ量から差が生じてきているというのもコロナにおいて起きているというふうに認識をしております。
以上です。
85 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
86 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございます。２０２２年上半期の出生率１月から６月までというところの数字といたしまして３８万人というような数字が出ていて、前年度比より５.０少ないということで、初めて４０万人を下回るのではないかというような話も出ています。また、この第１期も見させていただいたんですが、第１期のときの計画は子どもを産み育てるというところをとても大切にしたまちづくりだなというふうに感じておりました。第２期に当たっては相対的貧困や虐待というところもより詳しく書いてありまして、そこに家庭総合支援拠点というところも盛り込まれていて、５年間の計画ではあるのですが、国の見通し、国の立てている見通しを見込んだ計画になっているなというところで見ておりました。
また、これからの子どもたちというのは、今までは産み育てというところで大切に動いてきたとは思うんですが、２期目に入って、こちらのところにも書いてあるんですが、子どもたちをどういうふうに大切に育てていくかというところが２期目に入ってきてなっていくのかなというふうに感じております。
その中で町が、先ほども冒頭で言いましたように、まずは家庭から、そしてそこから国や地方公共団体が子どもたちに手厚い支援をしていくというところでは物すごく２期目の計画の中で感じ取れました。
この中で、コロナというところでどういうような進捗状況なのかなというふうには思っていたんですが、順調に推移しているということなので、あとは子どもの人数だったり感染症で子どもたちが思うように保育園に来れなかったりというところが、また新しい変化が出てくるのかなというふうに感じております。
その中で、子どもたちの成長ってやっぱり一瞬一瞬なんですけれども、その一瞬のところで困った、どうしようと言われてもすぐ対応できないことというのは多々あると思います。ただ、その不安から課題が見えるというところもありますので、次の子どもたちの一瞬一瞬、大人になるまでの一瞬一瞬の次の課題としてどうぞ取り組んでいただきたいなというところと、次に向けての取組の課題、どうしたら共有できていけるのか。一気に解決することはできないと私も思います。
子どもたちの一瞬一瞬を考えた次の瞬間に生かすべく、考えが自治体が主導して、自治体だけではなく、地域や施設、そしてその中のつながりを持ちながら人材育成に育んでもらったり、情報の共有や研修などで取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
また、国の考えとしては、やはり子どもを真ん中に置いた施策を講じてくると思います。子どもを真ん中に置いて、今いる子どもたちがどうして育てていくか。前まではどうしたら子どもの人数が増えるかというような施策ばかりだったんですが、国は今いる子どもたちをどう大切に育てていくのかというようなところで本当に真剣な議論が、町もそうですけれども、私たちも、そして地域の方も真剣な議論が必要になってくるのかなというふうに思っております。子どもを社会の中心に置いていき、大人になる子どもたちを中心にした音更の豊かなこの大地で音更の独自の子育てを展開していけたらなというふうに私はとても思っています。
子育て、親育ち、音更町は親も育てたいというようなところを念頭に置いておりますので、やはり親を育てることで子どもも育つ、子どもが育つことで地域がにぎわっていくというようなところも私も大切にしていきたいなと思っていますので、その子どもの計画というのはとても将来的なことで大切なことになってくるというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般
質問を終わります。
87 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
88 ◯町長（小野信次君）
久しぶりに上野議員のライフワークというか、自らもいろんなことを展開しながら今日まで来られている姿と、併せて今の音更町の福祉、特に子育て、そしてまた、最初に取り上げていただきました医療的ケアの人たち、そしてまたそれを一緒になってサポート、家族がサポートをしているという状況をしっかりと受け止めながらの
質問だったなというふうにして、改めて感慨深く聞いていました。
なおかつ、答弁でもるるお話を申し上げさせていただきましたけれども、一等最初に医療的ケアのお話で、今までここまで来て、そしてまた町がやっていることについては理解をするよと。しかし、そういった中で、どういうふうにそういった状況にある人たちの考え方を寄せているんだというお話でした。本当にそのとおりで、私たちも、それこそＳＤＧｓをうちの町は第６期総に掲げている中で、誰１人として取り残さない社会づくりと、今これが基本だと思います。
そういった中での今取り上げてくれたこの部分に関しては、堀田部長からもお話がありましたように、私たちも、まずはそういった中で一番不安を感じているであろう、そして平時ではない中でどんなふうな不安を抱いているだろうということで、正直言って、まちづくり懇談会というタイトルもありますけれども、タウンミーティングという、そういったことも踏まえてウェブで会議を、会議というか懇談をさせていただきました。そのときに、今上野議員からお話がありましたように、やはりその不安感、それがまず最初で、そして話をする機会をつくる、そしてまた自分たちが誰にも話すことがなかなかできる環境にないという中で、町へ対しても。そしてまた一緒になって話をしたい、そしてまた聞いてくれるという環境がいっときでもできたということに大変感謝をされましたし、また、そういった中で、そこに、さっきお話ありましたけれども、どういった人たちがそこで支援員あるいは相談員として働いているかという中での、その人たちの立場も表に知っていただくことができるということも随分その人たちにとってもほっとされていた。
そこで、医療的ケアの環境にあるという人たちをどうやってサポートするかという中では、さっきもお話あったように、いろんな環境あるけれども、どういった町として協力しているんだという中では、やはり看護師さんの話、これはさっきお話で、一番上野議員さんからもお話あったように移動支援、その中で、特に子育て期にある親御さんは、やはりどの人も親御さんであります。そういった中では、お話あったように、社会的活動の中での通院、特に通学、それは本当にお話のとおりで、そこの通院ができているその支援というのは、たくさん世の中にありそうだけれども、音更はそういった意味では本当に最初に取り組んでくれて、なおかつ通院、通学に対してもその環境を整えてくれたということに関しては一堂にして共有した喜びを感じたというお話をいただきましたけれども、ただ、その中で上野さん、上野議員から結構鋭い指摘で、なぜ２回なのというね。
この辺は、さっき堀田部長からもお話ありましたけれども、やはり移送をする事業者の方々、そして、やはりケアをして移動しなければならないものですから、特に通学などにあっては看護師さんの確保が一番の要件として。それでもまだ音更の場合は、事業者の、さっきお名前、事業所の名前は出ましたけれども、そういったところでそういった人員の確保をしていただいている、そこに相談員もお願いをしながらこういった形で順調に今のところ何とか進めさせていただいているというのはあります。
なおかつ、その中で提案がありましたね。人の確保の中で、特に介護士の資格を持っている人たちでも研修を積んだら胃ろうであったりいろんなことができるようになっているよと、今の時代。ただ、これも一つの研究材料だと思います。上野議員はじめ、以前から不破議員さんからもこういったお話をいただきながら、私たちもその知恵もいただきながらそういった対応について研究を今重ねてきたところでもあります。
なおかつ、そういった関係を続けながら、一番私たちがちょっと再点検しなければならなかったなというその反省点も過去に見いだしていただいた経緯もあるわけです。そういった中では、さっきのサポートブック、これなんかも、つくったよ、それをどうやってその人たちに、届けることは届ける。それが時代の変化、あるいは法律、あるいはいろんな変化に応じて変わったよというところをしっかりと見ているのかという、こういう御指摘も過去におありになったり、あるいは、さっき最後のほうで出てきたように、あらゆる支援策の中で、補装具もそうだし、それからおむつパット、あるいはそのほかに、今だったらお尻ふきとかそういったところまで踏み込んでお話しされたけれども、堀田部長からも最初お話あったように、つくった、そういったサポートブックをつくったという中では、最初は、お話にあったように、そういったところまで踏み込んでいるわけでなくて、体の一部が不便だったという、人工肛門であったり膀胱であったりという、そこからスタートしたという歴史をちょっとお話し部長のほうからさせていただきましたけれども、今はそんなことでは通用しないんで、いかにみんなが支え合うかというその条件づくりの中では、ようやくここまで、皆さん方が今声としてお話を前に出していただくところまで来たかなというふうに思っております。
あとは、そのサポート体制の中で、このコロナ禍も当然なんだけれども、私も今、このコロナ禍なものだから、そういったところに、今までだと、当然平時の中でそこでお祭りやったりサロンやったりして活動を皆さんそれぞれの施設でやってくれていて、そこによく行くことができたんですけれども、今はそういうことがなかなかできない。
その中で、さっきお話しいただいたように、今後、その現況の中でも今できるような体制あるいは形づくりがやってはどうなのだ、できないのかというお話ありましたけれども、これも研究というよりも、事業者の皆さん方も含めて、あるいはそこで利用されている人たちも含めて最初のタウンミーティングのような形も、今後にあってもまだそれはできるかなというふうにも思いますし、とにかく今の状況を話をやはり聞くという、その姿勢は今後も続けてまいりたいなというふうに思っております。
ぜひこれからも今日お話ししていただいたような今気づきを与えてくれたことにまたこれからもぜひ期待をしますので、私からもそういった面ではぜひ御協力いただければというふうに思います。
あとは子ども家庭総合支援拠点、これはやはり、どうですか、最近。何度でも、
コロナ禍だからとかでなくて、子どもが車の中で、４０度で。これは言葉では虐待と言っていないけれども、これは大変、本当にどうしてこんなことが起きるのかと。これはやはり、さっき子育て支援というのがあったよね。一般的には子育て支援センターでという、ごく一般的なことであれば。家庭内にあって、そういったものの、家庭の中の不条理なようなことを支援していこうというのが今のこども家庭庁。
さっき上野さんがおっしゃっていただいた、今まで産み育てる、でもこれからはそこにいる子どもたちをどうやって大切に育てていくかという条件づくりが大事というのは、親御さんがいて、なおかつ家庭環境があって、でもその生活の仕方が子どもが主なのか。子育て期に子どもが主なのか自分が主なのか。だから、そこが今のこの僅か半年か１年の間でも、どうしてこの子どもさんを車の中に置き去りにしてと。本人は置き去りにしたと思っていないんだよ、親御さんは。そういったことも含めて、今の時期に、お話しいただいたように、子どもが主役というけれども、せっかくの子どもさんをどうやって大切に大人にしていくかという努力をこれからも、今おっしゃったように、間違いなく国もそこに注視してきているけれども、国がいくら注視しても、やっぱり私たちの意識が変わっていかなければならない。
それと併せて私たちも町として、行政として、子どもの大切さを含めて、それが気づかない場合には気づくような体制づくりのためにも今御提案いただいたようなことを今後にあっては我々もみんなと共につくっていかなければならないなというふうに思っています。
そういった中で、まずはそういった支援をしていくための、サポートしていくための人材の育成、なおかつは、最後にまとめていただいたけれども、まずは子育て、さっき言ったように親育て、これを中心に置きながら、そして行政、いわゆるまちづくりとしてしっかりと地域の発展に向けた、子育て支援も含めてそうですけれども、親も育てながら、これ、親も育てながらと言ったら語弊あるんだけれども、やっぱり親も育てなければならないと思います。
そういった意味では、うがった見方じゃなくて、勉強できる機会を、今特に
コロナ禍の中で停滞している中では、できるだけやれることを一生懸命みんなで考えながら前進をさせていきたいと思いますので、今後ともぜひこういった話のテーマをもって貴重な一般
質問に向けた御示唆をいただければありがたいなというふうに思います。これからもどうか、研究を続けてまいりたいと思いますので、御理解と、また御協力のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
89 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、上野美幸議員の
質問を終わります。
次に、小澤直輝議員、登壇願います。
90 ◯８番（小澤直輝君）〔登壇〕
通告に従いまして、不登校の現状と今後の対応について御
質問いたします。
文部科学省が２０２１年１０月に発表した令和２年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中学校における不登校の児童生徒は１９万６,１２７人と過去最多となり、令和元年度より小学校で１万人の増、中学校で４万人の増と大きな増加となりました。北海道内においても、小学校で２,６９６人、中学校で６,１７７人と増加傾向にあります。
増加する一方で、不登校に対する支援策も様々講じられており、スクールソーシャルワーカーの設置やスクールカウンセラーによる相談、フリースクールや教育支援センター等の利用も全国各地で盛んに行われております。
社会環境が目まぐるしく変化していく中で、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わり、心のゆとりが持てなくなっている子どもも多くなっております。そこで、不登校の現状と町の対応を伺います。
１、現在の町の小・中学校の不登校の人数は。
２、不登校に対しての町の認識は。
３、現在どのような支援が行われているのか。
４、今後、教育支援センターの増設の考えは。
５、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの過去３年間の相談件数は。
６、各課連携の状況は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
91 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
福地隆教育長。
92 ◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
不登校の現状と今後の対応についての御
質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の小・中学校の不登校の人数及び２点目の不登校に対しての認識につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
国が定義する不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由等によるものを除いたものとされております。
本町における不登校児童生徒数につきましては、令和３年度は小学生３６人、中学生１１２人で合計１４８人であり、近年、小・中学生ともに増加傾向にあります。
また、不登校に対する認識につきましては、その要因は、本人の無気力や不安、生活リズムの乱れのほか、親子関係や友人関係、学業不振など様々であり、こうしたいくつかの要因が複合的に重なっている場合も多いものと考えております。さらに、長引く
コロナ禍による環境の変化が児童生徒の心理的側面に影響を与えており、そのために登校リズムを崩し、学校に足が向かなくなっている児童生徒が増加していると推測しております。
次に、３点目の町としてどのような支援が行われているのか及び４点目の教育支援センター増設の考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
不登校の未然防止のためには、その兆しが見られる児童生徒を早期に発見、対応していくことが重要であり、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーＱＵアンケートを今年度からは小学校３年生以上の全学年に対象を拡大し、実施しております。分析の結果、注意を要する児童生徒が見つかった場合には、教員間で情報の共有を図り、学校全体で対応を行うなど、不登校の未然防止に努めているところであります。
また、不登校については初期対応は極めて重要であることから、出席状況などで不登校の兆しが見られる場合には、担任が電話連絡や家庭訪問など家庭へのアプローチを行うとともに、担任をはじめ養護教諭などが日常的に児童生徒に寄り添い、面談や個別指導を行うほか、より専門的なアプローチが求められる場合には、学校教育相談員や心の教室相談員、スクールカウンセラーを派遣し、対象となる児童生徒のほか、必要に応じて保護者や担任とも面談を行うことで問題の早期解決を図っているところであります。
このほか、登校に悩みを抱える児童生徒の理解や対応方法を学ぶため、不登校児童生徒を持つ保護者や担当する教員などを対象に学習会を開催しているほか、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を活用し、不登校や別室登校している児童生徒をオンラインで結び、授業や活動の様子を伝えるなど、ＩＣＴを活用しながら、学力面のサポートのみならず、学校や学級との関係性を切らさない取組も行っております。
不登校や不登校傾向にある児童生徒に対して学校以外の心の居場所をつくることは重要であり、その一つの手段として、旧南中士幌小学校に開設しているふれあい教室のほか、昨年１０月には、市街地においてふれあい柳町教室ほっとを開設したところであります。この２か所の教育支援センターにおける様々な活動により、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っているところであります。
なお、教育支援センターにつきましては、現段階で増設する考えは持ち合わせておりませんが、今後の利用状況や不登校児童生徒数の増加も考慮しながら、その必要性については検討してまいります。
次に、５点目のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの過去３年間の相談件数についてでありますが、スクールソーシャルワーカー、本町では心の教室相談員としておりますが、その相談件数につきましては、令和元年度は７３件、２年度は７８件、３年度は７５件、スクールカウンセラーにつきましては、令和元年度は２１３件、２年度は３７５件、３年度は３５６件となっております。
最後に、６点目の各課連携の状況についてでありますが、不登校への対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、多様な課題の解決が早期に図られるよう様々な支援を行っておりますが、その要因に家庭環境が関係していると考えられるなど学校のみでの対応が難しい場合には、福祉担当部局とも情報共有し、協力して対応に当たっております。また、さらに難しい対応が必要な場合には、児童相談所など関係機関とも連携した対応を行っているところであります。
今後とも、町と学校、家庭、関係機関などの連携を密にし、不登校の未然防止と不登校児童生徒への支援に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時５８分）
93 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５９分）
94 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般
質問を続行します。
答弁が終わりました。
小澤直輝議員。
95 ◯８番（小澤直輝君）
丁寧な御答弁ありがとうございました。既に不登校に関する
質問というのは議会においても数多く議論されているというふうに認識しているところであります。会議録を閲覧してもたくさんそういった内容が記載されて、そのところも確認させていただきました。私も実は今年に入ってから不登校に関する御相談を受けるという機会が増えまして、大きな課題となっているなというのを改めて肌実感として感じているところであります。不登校と一言で言っても非常に幅広いところもありますので、今回は絞って
質問させていただきました。それを基に再
質問をさせていただきます。
最初の町の小中学校の不登校の人数ということで、お話があったとおり、小学生が３６人で中学校１１０人ということで、これは平成２９年度だと小学生が６人、中学生５５人、単純に小学生が３０人増えて、中学生も倍以上増えているというような状況で、非常に多い数字だなというふうに思います。これ全国の数字を見ますと、実際に平成３年度で小学生１万２,６４５人だったんですけれども、令和元年、小学生５万３,３５０人、中学生だと平成３年度は５万４,１７２人が、令和元年度だと１２万７,９２２人と。合計すると１８万１,２７２人、かなりの数が不登校というふうに推移しているのが文部科学省の白書の中で書かれております。
改めて再
質問させていただきますけれども、人数が音更町でも増加している要因、御答弁いただきました中もありましたけれども、改めてどういった要因が考えられるかお聞きしたいと思います。
96 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
97 ◯教育部長（山本智久君）
不登校の要因でございます。教育長からも御答弁いたしましたように、要因については、本人の無気力や不安、生活リズムの乱れ、親子関係や友人関係、学業不振、様々であると。こうした要因の幾つかが重なっている場合もあると。さらには、長引くコロナ禍によって、環境の変化が児童生徒の心理的側面に影響を与えているということかなと思います。
今、議員お話ありましたように、平成２９年のときには６１人、そのときの児童生徒数から割り返しますと大体６９.６人、７０人に１人ぐらい。それに対して現在、令和３年度の決算の数字でありますけれども、小中学生合わせて１４８人、令和３年度の児童生徒数で割り返しますと大体２５.６人に１人ぐらいと倍以上になっているというのが実情かなというふうに思います。
御答弁でもありましたように、いろんな要因があるとは思いますが、最近のコロナ禍がやはり近年の急激な増加については影響が大きいのかなというふうに思います。本来子どもたちは、くっつき合って楽しんで学校生活を送るはずではあるんですが、今は登校しても３密にならないように距離を保つですとか、休み時間には触れ合ったりもできなかったり、給食においても会話があまりできなかったり、部活動であったり学校行事が中止になったりとか、いろんな面で子どもたちが我慢を強いられていることが最近はとても多いというふうに思っておりまして、そういうことから子どもたちが息苦しさを感じて、ストレスが高まって不登校になっている子どもたちもいるのではないかなというふうに今思っているところであります。
以上です。
98 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
99 ◯８番（小澤直輝君）
コロナ禍の中のお話がありましたけれども、私も当然やっぱり
コロナ禍の影響があるというふうに思いますし、社会環境が非常に目まぐるしい変化をしている。本当に世界見ても様々な問題、これ日本だけじゃなくて、実はアメリカも不登校の問題が多いというふうにこの前ニュースで報道されていましたけれども、そういった目まぐるしい社会環境の中で変わってきていると。
もう一点
質問したいんですけれども、小学校の不登校というのが非常に増えているんですけれども、この辺は小学校の中で、また教育委員会の中でどのような話合いをされているか、なぜこんなに増えているのかというのを分析しているかどうか、これは小学校に限ってお聞きしたいと思います。
100 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
101 ◯教育部長（山本智久君）
特に小学校についてはどうなのかということでございます。平成２９年度のときは６人だったのが平成３０年１８人、令和元年２８人、令和２年３１人、令和３年３６人というふうに徐々に増加していると。中学校もそうなんですけれども、小学生についても増加している状況にあると。
小学生に特化した原因はと言われると、そこの部分についてはよく分からないんですが、先ほど来申しておりますようにコロナの影響が最近は多いのかなと。特に小学生は子どもたちが触れ合って学校生活を楽しむことが、そういう場であるべきなんでしょうけれども、今はなかなかそういうことができないということが小学生においては影響があるんではなかろうかなというふうに思ってございます。
102 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
103 ◯８番（小澤直輝君）
小学生においても全国的にも増えている、また、音更町としても増えているというような状況です。実は私の身内も不登校になった子どもがいまして、今元気に高校に通っていますけれども、なったときは本当に大変な思いをされていたなと。私もよく食事に行ったりとかドライブ行ったりとか、いろいろお話合い、寄り添ってした経緯があるものですから、やっぱり非常に大きな課題であるなというふうに思っております。
続きまして、２番目の不登校に対しての認識ということで、答弁にもありましたとおり、無気力とか、先ほどお話しになったとおりだとは思うんですけれども、小中学校の指導要領の中に不登校に関してこういう記述があるんです。
不登校は、取り巻く環境によってはどの児童にも起こり得るとして捉える必要があると。また、不登校とは、多様な要因、背景により結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行為と判断してはならない。加えて、不登校児童が悪いという根強い偏見を払拭し、学校、家庭、社会が不登校児童に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童に自己肯定感を高めることが重要であるという難しい言葉で書いているんですけれども、この指導要領を読むと、誰にでもやっぱり起こり得る。
さらには、これは問題行為と判断してはならないということで、この文部科学省の小中学校の指導要領には、不登校というのは、もちろん社会的な課題、問題ではあるけれども、それが悪というようなことではないと。私もこの指導要領を見てそのとおりだなと思います。子どもの不登校そのものが問題ではなくて、その子どもが置かれている状況や環境を問題として、それらを解決すべきだというふうに思います。
先ほど部長の答弁もありましたけれども、数のところで言うと、子どもの数が減っているんだけれども不登校が増えているというような状況になっています。もちろんそれも大きな課題ではあるんですけれども、さっき言いましたとおり、その子どもが置かれている状況、環境を、この問題をどのように解決すべきかということがやっぱり大事かなというふうに思います。
教育委員会だけで何でも解決できるというのはなかなか難しいかなというふうに思います。やっぱり様々な方が関わって、難しいケースもありますから、それに対して様々な視点から問題解決を図らなければならないと。
そこで再
質問なんですけれども、先ほど不登校が悪いというお話をしましたけれども、不登校が悪いという認識というのは、一般的に教育委員会としては世間では払拭されているというふうにお考えでしょうか。
104 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
105 ◯教育部長（山本智久君）
不登校が悪い、問題だと、そういう考え方はどうなんだろうかということでございます。確かに過去は、以前は、昔はとにかく頑張って学校に行きなさいとか、学校は休んじゃいけないというのが、確かに私の子どもの頃はきっとそうだったんだろうかと思いますけれども、それはあくまで過去の話であって、今は、学校がつらければ休んでもいい、そういう認識で、人生の充電期間なんだろうと。子どもの苦しむ声に耳を傾けて、焦らずじっくりその子どもの気持ちに寄り添っていくことが求められていると。こういう認識については、もうある程度社会的に認知されてきているんだろうというふうに私は思っております。平成２８年度に教育機会の確保法もできておりますので、不登校の児童生徒にはある程度休む期間も必要なんだということが、ある程度は社会的にも認知されてきているんだろうというふうに思ってございます。
106 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
107 ◯８番（小澤直輝君）
世間的にはそういう認識が広がりつつあるということなんですけれども、ただ、当事者にしてみれば、保護者含めて相当悩みます。私もそういうことの身内がなったときに、どうしてというふうに思いましたし、最初何をすればいいのかというようなことで悩みましたので、悪いとは思わないけれども、何でというのが出るのかなと思います。
やっぱり大事なことは、部長が今答弁言われたとおり、そのとおりだと思いますし、その先には社会的自立というのがあると思うんです。一生を通じて、先ほど充電期間というふうなお話をされていましたけれども、社会的自立というところを向けて進めていくことがやっぱり大事だろうというふうに思っております。
そこで、3)番の現在どのような支援が行われているかということで、今様々な対策がなされているということが答弁でありましたけれども、例えば、不登校児童生徒を持つ保護者や担当する教員などを対象に学習会を開催されているということなんですけれども、これ年何回ぐらいやられているんでしょうか。
108 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
109 ◯学校教育課長（新名猛志君）
教員ですとか保護者に対する研修の機会ということですけれども、保護者に対しては毎年１０月に保護者向けの学習会、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会というのを開催しておりまして、そこには教員の方も、学校でそういった不登校のことを担当するような先生方も参加しますし、また、教員向けでは、校内では各校校内研修等を行っているところですが、今年は、不登校の学習、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会に関連して、専門の先生をお呼びして、年に３回教員向けの講習会というか研修会を開いております。
110 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
111 ◯８番（小澤直輝君）
様々開催されているんですけれども、人数ってどのくらい参加しているのかということと、あと、その先にＧＩＧＡスクール構想による一人一人今端末活用して、学力面のサポートのみならず、学校や学級との関係性、取組を行っているということなんですけれども、これを利用している人の人数も併せて教えていただきたいと思います。
112 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
113 ◯学校教育課長（新名猛志君）
保護者向けの学習会は、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会ということなんですが、例えば令和２年度は参加７０人、そして昨年度は６８人でございます。それと、特に今年、今年度に入って教員を対象にした不登校の学習会年３回ということで、１回目は７月の２５日に開催しましたが、参加された教員の方は１８名です。
それと、ＩＣＴの活用というのはちょっと数は押さえていないんですが、不登校になった子どもが、今１人１台端末、タブレットを配っておりますので、不登校という特殊事情もあるので、なかなか全員というわけにいかないんですが、つなげる子どもとは学級とオンラインでつないで授業を見せたりして、学級との関係を切らさないような関係を築いております。
114 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
115 ◯８番（小澤直輝君）
多くの方々が関わって今支援を受けているというような状況です。ちょっと気になるというか数字がありまして、実際に、次の適応の指導教室のところにも触れるんですけれども、音更町の中で、不登校の要因や背景は保護者等の生活環境状況も含め複雑多岐にわたっており、解消のためには関係機関との連携による相談支援が重要ですが、相談等を受けずに不登校が長期間続いている児童生徒もいることが大きな課題となっているということで、これ、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の報告書の中で書かれておりますけれども、不登校が長期間続いている児童生徒、なかなか、先ほど、端末配布できないという生徒に対する支援というのはどのようなアプローチで行っているんでしょうか。
116 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
117 ◯教育部長（山本智久君）
不登校が続いている子どもたちのアプローチでございます。各学校におきましてもそれらの子どもたちに対してはアプローチを続けているものというふうに思っておりますけれども、例えば今お話ありました教育支援センターにおいても、学校以外で、不登校や不登校傾向にある子どもたちがとにかく学校以外の居場所、心の居場所がやっぱり重要なんだろうと。そういう趣旨で教育支援センターを２か所配置しているところであります。
ただ、今、議員からもお話ありましたように、不登校の児童生徒が全て２か所の教育支援センターに登録をして通っているのかというと、決してそうではないという状況にあります。今お話ありましたように、どこの支援や相談も受けずにいる子どもたちが確かにいることは間違いないだろうと認識しております。それらの子どもたちについては、ある程度学校、学級との切らさないような関係性をこれからどうつないでいけばいいのかというのはやっぱり大きな問題だろうというふうに思ってございます。
118 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
119 ◯８番（小澤直輝君）
そういった子たちの例えば保護者とか、あと教員とは何らかのつながりは持っていますでしょうか。特に保護者なんですけれども。お願いします。
120 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
121 ◯教育部長（山本智久君）
各学校では一定期間ごとに子どもたちの安否確認を行っておりますので、それらを通じて子どもたちあるいは保護者とのつながりは持っているものだろうというふうに思います。
122 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
123 ◯８番（小澤直輝君）
先日、こもりびとしゃべり場のところで私参加しまして、親の体験談聞く機会がありました。親も大変苦しい思いをしているんだなというのを、解決された保護者の話もありましたけれども、本当に苦しい思いをされているんだなというのは認識しています。そういった部分では、今、部長から答弁あったように、しっかりと今つながっているというところでありますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、先ほど、支援を受けている部分では、不登校の一つの課題として例えば学習の遅れというものが挙げられるかなというふうに思っているんですけれども、既にそういったオンラインを活用されているというところであるんですけれども、こういった支援、例えばタブレットを実際に自宅に持って実際に自宅で支援を受けている方というのはいらっしゃるんでしょうか。登校ではなく、自宅の中で。お願いします。
124 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
125 ◯学校教育課長（新名猛志君）
不登校に限らず今は、先ほども申し上げましたけれども、１人１台端末、タブレットというのを配布しておりますので、それを持ち帰って、親に取りに来ていただいたり先生が届けたりするなどして家庭での学習には利用して、教室でつないだりする場合もありますし。ただ、不登校の場合は、どうしても学校とのつながりも嫌がる子もいまして、担任の先生が学習プリントを自宅に届けるなどして対応している例もございます。
126 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
127 ◯８番（小澤直輝君）
既に対応されているということなので安心いたしました。
次に、教育センターの増設というところで、移っていきたいと思います。私もこの適応指導教室訪問させていただきまして、ほっとに行ってきました。利用者の方がいまして、見ましたけれども、その中で様々なゲームをやったり勉強したり絵を描いたり、そういった光景が見られました。一番印象に残ったのは、そこにいる職員が親身になって対応されていると。これを見たときに、改めて人が重要だと。施設が何ぼあっても、人材がいなければ成り立たないなというところで、非常にすばらしい教室だというふうに思います。改めて人が重要だということを認識しました。
そこで適応指導教室、教育センターのところなんですけれども、再質問いたします。現在、適応指導教室の通所は学校での出席扱いというふうにみなされているかどうか確認いたします。
128 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
129 ◯学校教育課長（新名猛志君）
今、教育支援センターとして、本町にはふれあい教室と、柳町のほうのほっとがございますけれども、公的機関として両校に通った児童生徒に関しては出席扱いとしております。
130 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
131 ◯８番（小澤直輝君）
既に出席扱いということでやっているということで、これ全国的にそういった広がりがあります。例えば、先ほど私言ったように、家庭の中でオンラインの授業を受けるだとか、あと、公的機関ではないですけれども、フリースクールとかそういうところに通って、一定の要件を満たせば出席扱いにしているという自治体があるんですけれども、この出席扱いに関しまして、適応指導教室のみの出席扱いなのか、ほかのところでもそういったものを適用する、そういったことも今考えているのかどうか、確認いたします。
132 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
133 ◯教育部長（山本智久君）
今、課長から御答弁いたしましたように、出席扱いしているのは今のところはふれあい教室と、それからほっとの２か所でございます。民間のフリースクールが多数あるというのも承知してございますけれども、今の段階では、民間のフリースクールについては出席扱いとはしていないという状況でございます。
134 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
135 ◯８番（小澤直輝君）
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。様々な選択肢があると思います。適応指導教室だけではなくて、様々な支援をする中で選択肢はあると思いますので、様々な課題もあるかと思いますけれども、何が課題で、それを取り除けば、実際に自治体の中でも、ある自治体の中でも一定の要件を満たせば出席扱いにしているというところもありますので、その辺も考慮していただいて進めていただきたいなというふうに思います。
もう一点、適応指導教室の訪問したときに私が感じたところは、どうしたら学校に復帰できるかということではない、それが目的ではなくなっているというふうに思っております。先ほど部長が答弁で言ったとおり、充電期間ということよりも、そこで児童生徒にとってみれば登校しているという認識なのかなというふうに思います。
適応指導教室の役割ってやっぱり非常に重要だなというふうに私認識しておりまして、これ調べてみますと、全国ではこの適応指導教室を強化して、機能強化して、例えば学校へのコンサルテーションとか、実際に学校のほうに訪問したりとか、割とこの支援の中核的な組織として求められている部分もあります。
そこで再質問します。現在、適応指導教室の職員が学校訪問等はされていますでしょうか。
136 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
137 ◯学校教育課長（新名猛志君）
ふれあい教室のほうなんですけれども、指導員２名いらっしゃるんですが、毎年春先に全部の小中学校を訪問しまして学校と情報交換を行っております。また、その際に、実際教室に通っている児童生徒の担任の先生とも面談なども行いまして、学校現場の声を直接聞くことによりまして各学校と連携をとりながら、不登校児童、不登校傾向にあります児童生徒の指導ですとか支援に当たっているところであります。
138 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
139 ◯８番（小澤直輝君）
既に学校訪問されているという話だったんですけれども、例えばそういった職員の方が訪問されたときに、今スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーいると思うんですけれども、そういった方々と連携し、例えば情報共有、相談活動を一緒にやるとか、そういった事例が各自治体にもあるんですけれども、音更町は今そのような連携はされていますでしょう。
140 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
141 ◯学校教育課長（新名猛志君）
たまたま指導員の方が学校訪問したときに、時間が、ソーシャルワーカー、うちの場合、音更町の場合、心の教室相談員と呼んでいますけれども、あとスクールカウンセラーと訪問の日程が合わない場合がほとんどなので、その場での打合せというのはないんですけれども、児童生徒の個々の問題に応じては学校に直接指導員が出向いて、スクールカウンセラーなどと連携して、学校の担任の先生やその他、保護者の方も含めて対応に当たることは当然あります。
142 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
143 ◯８番（小澤直輝君）
情報共有という部分においては、私はやっぱり実際に顔合わせするなり、難しかったらオンラインでもいいんですけれども、そういった形で情報を共有することもあってもいいのかなというふうに思いますので、ぜひちょっと検討していただいて、次の質問に行きたいと思います。
スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの過去の相談件数ということで、お話ありました。質問させていただきましたけれども、当然件数については今見ますと、３年間の喫緊の件数を見るとやっぱり増えているなと。多いんじゃないかなというふうに認識しております。今回の定例会の中でもスクールカウンセラーの予算についての議案もあるということで承知しております。
そこで再質問なんですけれども、このスクールソーシャルワーカーって今たしか中学校にしかいないんですけれども、小学校にも配置する予定があるかどうか。私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
144 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
145 ◯教育部長（山本智久君）
スクールソーシャルワーカーが小学校にはというお話でございますけれども、平成３０年より前は小学校からの要請に応じて派遣はしていたと。ただ、ちょっと件数が少なかったので、令和元年からは、今は中学校のみという形になっているんですけれども、要請があれば当然行くというふうに思ってございます。
146 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
147 ◯８番（小澤直輝君）
今の推移を見ますと増えてきていますので、当然そういった要請ももしかしたらあるのかもしれないと思いますので、ぜひその辺も検討していただければというふうに思います。
このスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの仕事、お聞きしたところによると、かなりのスキルを持っている方だというふうにお聞きしておりますので、学校側も、また保護者の方も信頼を置いて御相談されているかなというふうに思うんですけれども、例えば今、ほかの自治体の事例を見ますと、スルーカウンセラーの方がオンライン等で保護者とか、あと児童生徒といった形に面談をしているというケースがあるんですけれども、町としてはそのような試みを今しているのか、試みをする予定はあるかどうかお聞きします。
148 ◯議長（高瀬博文君）
新名学校教育課長。
149 ◯学校教育課長（新名猛志君）
今現状として本町におりますスクールカウンセラーは、北海道が雇用したスクールカウンセラーを道の事業を活用して各道内の町村に割り振りをして巡回していただいている状況でありまして、本町にも１人派遣いただいているんですが、音更町内のみならず、ほかの町にも派遣されている状況もありまして、なかなか多忙もあって、今のところそのオンラインでの面談というのは、あらかじめ面談する日程が基本的に決まっている中で、直接対面によるカウンセリングを一応重視というか原則としておりますので、今のところはオンラインでの予定もありませんし、やってはいないんですけれども、一つその直接雇用じゃないというところがあって、一番それがネックなんですが、今後カウンセラーの先生と相談もさせていただいて、その時々の状況、必要に応じてそういうこともできるのかどうかというのは相談させていただきたいと思います。
150 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
151 ◯８番（小澤直輝君）
スクールカウンセラーの相談件数を見たら大変多いので、また、ほかのところにも行っているというところなので、なかなか手が回らないなというところなのかもしれませんけれども、スクールカウンセラーを例えば独自に配置するといったような考えというのは今あるのかどうかお聞きします。
152 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
153 ◯教育部長（山本智久君）
スクールカウンセラーを町独自で配置する考え方ということでございます。正直なところ、その人材の確保で、今、議員お話ありましたようにスキルを持った有資格者で優秀な人材というのは、やはりそれなりに人件費も必要なんだろうというふうに思います。そのため今は道教委の事業を活用しながら、どうしてもその不足する分については、この間議決いただきましたように、追加の補正予算という形で町で対応しているという形でございます。だんだんこういう増えてきている状況の中で、町が独自でスクールカウンセラーを配置するというのは、確かにすばらしい考え方ではあると思いますが、今人件費等の問題でなかなかそこには至っていないという状況でございます。
154 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
155 ◯８番（小澤直輝君）
当然人件費かかりますので、そういった部分では、決して安くないというところでは理解しているんですけれども、例えば、音更町だけじゃなくて十勝広域でそういうものをつくってカウンセラーを実際に回すとか、そういったことも考えてもいいのかなというのはちょっと私の頭の中ではあるんですけれども、なかなか今現状では厳しいというところです。
スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの情報というのがすごく大事で、これがどのように生かされていくのかというのが大変重要だなというふうに思います。そこで、最後の各課連携の状況というところで話するんですけれども、先ほど私も話ししましたけれども、この不登校の問題というのは、当然その生徒児童だけじゃなくて、それを取り巻く学校の教職員だとか保護者、そういったところにも及びますので、教育委員会だけで全部解決するというのは難しいと。その部分では各課連携が必要だというふうに思います。
再
質問なんですけれども、例えば連携の中でも、さっき上野議員のやつやりましたけれども、児童虐待の問題とか貧困とか精神的な疾患とかいう様々な課題、不登校のところにもかかってくるところがあるかなと思うんですけれども、こういった各課の情報共有の会議みたいなものというのは実際に今開いているのかどうか確認いたします。
156 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
157 ◯教育部長（山本智久君）
不登校の対応につきましては、先ほど来お話ししておりますように、多様な問題があって、私ども教育委員会で解決できないような問題については、福祉の担当部局とも連携しながら、協力してその対応に当たっているという状況でございます。特にそういう定期的な会議があるのかということなんですが、私ども教育委員会も入って、先ほど上野議員の御
質問等にもありましたけれども、要保護児童対策地域協議会というのに私も参加をしてございます。この会議につきましてはどちらかといえば児童虐待に関わるような案件が多いんですけれども、振興局ですとか児童相談所、それから警察、帯広警察署、それから音更町の人権擁護委員、それから音更町校長会ですとか、様々な方々が参加をして情報共有を図っているということでございます。
158 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
159 ◯８番（小澤直輝君）
先ほどお話ししたとおり、会議、児童虐待のところの部分はやられているというお話あったんですけれども、教育委員会、またスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、適応指導教室の職員、また、役場の福祉課、こども課、学校関係者含めてこういう情報共有をする会議というものが必要なのかなというふうに私は感じております。
もう一点再
質問をさせていただきたいんですけれども、不登校に関する今実態なんかを見ると、アクションプランみたいなものを策定している自治体はあるんですけれども、これ見ますと、不登校、また、いじめも含めてのものが多いなというのは見受けられるんですけれども、そういった町の中でアクションプランみたいなものを策定することを考えているかどうかお聞きしたいと思います。
160 ◯議長（高瀬博文君）
山本教育部長。
161 ◯教育部長（山本智久君）
そういうアクションプランがあるのか、また、今後どうするのかということでございますけれども、現段階では不登校に関するようなアクションプランというのは持ってはおりませんけれども、そういうプランが必要なのかどうなのか今後勉強していきたいと、そのように思います。
162 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
163 ◯８番（小澤直輝君）
ぜひこのプラン策定というのを、様々な事例がありますので、調査研究していただいて。私は絶対に必要なものだというふうに思っております。それと同時に情報共有の会議の場を持っていただきたいなと思います。
最後になりますけれども、今後適応指導教室、先ほど、二つありますけれども、今のところ増設は考えていないということで、去年の１０月にできたばっかりですから当然だというふうに思いますけれども、この機能強化というのをぜひ検討していただきたいなと思います。事例を見ますといろんな機能があるんです。ホームスクーリング、これ訪問支援機能とか研修機能、情報提供機能、相談機能、研究機能、家庭機能、コンサルテーション機能と様々な機能が強化されているという事例もありますので、この辺もぜひ、適応指導教室の強化というのは私、一つの鍵に、キーになるのかなというふうに思っております。
最後になりますけれども、最近ニュースとかで見ますと、夜間中学とか、不登校の児童生徒が通う、通えるようになったという報道があったりとか、国では不登校の特例校として公立、私立問わず認定された中学校が全国各地で配置されて、北海道では、御存じかと思いますけれども、札幌市に星槎のもみじ中学校というのが設置されたと。今後国としても特例校を増やす計画というものは当然あります。私の中では、例えば十勝広域で将来的にそういう不登校の数が増えてくると、そういった選択肢も必要なのかなというふうに思いますので、例えば帯広市につくって十勝から通えるとか、そういうようなこともぜひちょっと視野に入れていただきたいなというふうに思います。
本当に児童生徒にとっては複数の選択肢というのがやっぱり必要だなというふうに思います。音更町の問題だけではなく、十勝広域の連携も視野に入れることが重要だと。一番大事なのは、部長も今答弁されていましたけれども、寄り添うことを続けて引き続きやっていくことが大事だというふうに思います。私自身も体験談の中でも寄り添うということが一番大事だなというふうに実感しておりますので、今後もそういった寄り添うということを本当にいの一番に考えて事業を実施していただいてもらいたいというふうに思います。
以上で一般
質問を終わります。ありがとうございました。
164 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育長。
165 ◯教育長（福地 隆君）
ただいま様々な御提案もいただきました。時代ですとか社会の変化に合わせた対応というのをこの不登校対応というのは進めていかなければならないというふうに考えておりますし、昨年１０月の柳町教室ほっともそこに合わせた対応ということで、これは、先ほど御説明もいただきましたけれども、施設が市街地にできたということだけではなくて、そこの運営者として子どもたちと非常に親しみがあるＮＰＯの職員の方々に入っていただいているというところが非常に今効果を上げているというふうに思っております。
現在の社会情勢というのを見ますと、この不登校対応につきましては教育部門だけではなかなか解決に向けていくのは難しいというのが実態かなというふうに感じてございます。特効薬というのはないんですけれども、そういった不登校、様々な対応、それから原因というのありますけれども、そういった情勢の変化をしっかりと見通した中で、１人でもそういった対応で支援につなげられるような形が取れるように今後も進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
166 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、小澤直輝議員の
質問を終わります。
休憩（午後 １時４５分）
167 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時５４分）
168 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般
質問を続行します。
山川光雄議員、登壇願います。
169 ◯１２番（山川光雄君）〔登壇〕
今後の町の台所（財政運営）の課題と取組について一般
質問をさせていただきます。
国と地方の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症対策で予算規模が拡大しており、国の借金は大きく膨らんでおります。
町は、地方交付税（国からの仕送り）で財政が成り立っておりますが、交付税が大幅に減額された場合の町の財政は、過去にも経験いたしましたが、大きな影響を受けることとなります。
町は、このたび、健全な財政を維持するために、令和４年度から令和８年度までの財政運営計画を策定しました。それによると、今後の財政運営は一層厳しい状況になるとのことであり、収入（歳入）と支出（歳出）のバランスと財政規律を保つ方策等を含め、今後の取組と、町民の要望に応える予算編成ができるかお伺いいたします。
１、財政運営の基本目標に設定した持続可能な財政体質の確立の考えは。
２、従来の施策を再評価（費用対効果等）し、ビルド・アンド・スクラップに取り組む方策は。
３、使用料、手数料は受益者負担を原則としておりますが、現状認識と料金改定の考えは。
４、上昇する経常収支比率の対策と増加した基金の利活用は。
５、財源確保対策と、施策の拡充と財源がセットになった地域おこし協力隊の大幅な採用の考えは。
６、今後の重点施策（経済・町民生活等）についてお伺いをいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
170 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
171 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
今後の町の台所（財政運営）の課題と取組についての御
質問にお答えをいたします。
本町の財政に関する計画は、平成１５年１２月に国が示した平成１６年度地方財政計画において、地方交付税などの大幅な削減が行われたことによる収支不足に対応するために策定した平成１７年度から２１年度までを計画期間とする財政健全化５か年計画に始まり、平成２３年度から２７年度までを計画期間とする中期財政運営計画、平成２８年度から令和２年度までを計画期間とする財政運営計画に至るまで、財政健全化の推進や持続可能な財政体質の確立に一定の成果を上げてきたところであります。
この財政運営計画につきましては、第６期音更町総合計画及び第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、歳入歳出の見通しを中期的な視点から示しながら、社会経済情勢の急激な変化や先行きが不透明な状況の中にあっても適切な財政健全化策を講じていくため、令和３年度における職員定数の見直しを踏まえて、このたび、本年度から８年度までを計画期間として新たに策定したところであり、引き続きこの計画に基づき健全財政を堅持していく考えであります。
はじめに、１点目の財政運営の基本目標に設定した持続可能な財政体質の確立の考えについてでありますが、財政運営計画においては、今日の経済情勢や現行の税制度など一定の条件を基礎として、計画期間の５年間で１１億２,７００万円の収支不足が生じる見通しとなっております。
これは、計画策定時点で各担当部署が計画期間内に予定している全ての事業を実施した場合の見通しでありますが、歳入では、町税や地方交付税の的確な歳入予測を立て、課税客体の捕捉と収納率の向上に取り組み、自主財源を確保するとともに、歳出においては、適正な職員定数の管理、経常的経費の見直し、投資的経費の抑制と平準化などにより収支不足の解消を図り、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の従来の政策を再評価し、ビルド・アンド・スクラップに取り組む方策についてでありますが、既存事業を廃止して生み出した財源を新規事業に充てるスクラップ・アンド・ビルドに対して、新たに取り組むべき事業を先に決め、その取組に充てる財源を生み出すために、これまで実施していた既存事業の優先順位をつけ直すのがビルド・アンド・スクラップであり、限られた財源を効果的に使うために有効な手法であると認識しております。
政策の再評価につきましては、総合計画に位置付けられている重点施策について、毎年、外部の有識者で構成する総合計画推進委員会において進捗状況も含めて評価していただいているほか、その他の施策につきましても、毎年行っている主要事業のヒアリング時や予算編成過程において優先順位やスケジュールの見直しを行っており、ビルド・アンド・スクラップの原則に基づき、必要性や効果の高い事業を優先し、効果の小さい事業は縮小や廃止を検討しながら各種施策に取り組んでいるところであります。
次に、３点目の使用料や手数料に対する現状認識と料金改定の考えについてでありますが、自主財源を確保する中で、使用料や手数料につきましても貴重な財源であると認識しており、受益者負担の原則の下、これまで同様、町民負担に配慮しながら適正な歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、使用料等の改定につきましては、その必要性が生じたときに、使用料等審議会の諮問結果も踏まえて対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、４点目の上昇する経常収支比率の対策と増加した基金の利活用についてでありますが、経常収支比率につきましては、除雪費などの増減によっても大きく影響を受けるところでありますが、役場庁舎の耐震・増築工事や道の駅整備事業などの実施に伴う公債費の増加などにより、今後は９０％台で推移すると見込んでおります。
公債費の増加に対しては、今年度から毎年減債基金を取り崩して対応することとしており、経常的経費の見直しなどと合わせて経常収支比率の改善に努めてまいります。
また、基金につきましては、災害など不測の事態への対応のほか、減債基金や特定目的基金など、将来の負担に備えるための基金もありますので、一定額の保有をしながら、必要に応じて積み増しや取崩しを行い、それぞれの目的に沿って有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、５点目の財源確保対策と、政策の拡充と財源がセットとなった地域おこし協力隊の大幅な採用についてでありますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策であるとして、平成２１年度に総務省が地域おこし協力隊の制度を創設しました。
隊員の活動に要する経費につきましては、令和４年度から、報償費等の上限２８０万円を含む隊員１人当たりの上限が４８０万円に増額されており、その全額が特別交付税で措置されることとなっております。令和３年度は、全国１,０８５の自治体で６,０１５人の隊員が活動をしておりますが、このうち特別交付税の算定の対象となっている人数は６,００５人で、年々増加している傾向にあります。
隊員の採用は、移住・定住につながるだけでなく、新たな発想によるまちづくりや関係人口・交流人口の増加なども期待されることから、本町においても平成２９年８月に初めて隊員を採用し、これまで６名を採用しております。
現在、観光推進員、スポーツコーディネーター及び芸術文化活動コーディネーターの隊員３名が生活の拠点を本町に移して活動しているところでありますが、今後も必要に応じて制度を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、今後の重点施策についてでありますが、第６期総合計画では、地域経済の拡充、定住・交流・関係人口の拡大、結婚・子育て支援の充実、まちの魅力化の４点を重点施策と位置付け、これらの実現に向け着実に取り組んでまいります。
一方、社会経済情勢の変化や時代の要請により求められるものは常に変化している中で、人口減少や少子高齢化の進行、ＩＣＴや
デジタル化の推進、社会保障制度の充実、さらには
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などの今日的課題につきましては、現状と将来展望を見極めながら、その解決に向けた施策を適切に予算に反映していかなければならないと考えております。
先行きが不透明な現状ではありますが、継続的かつ安定的に行政サービスを提供していくため、財政運営計画に基づきながら、限られた財源を効率的・効果的に活用し、引き続き健全財政を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
172 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川光雄議員。
173 ◯１２番（山川光雄君）
答弁ありがとうございます。最初に答弁いただきましたのは、これまでの財政運営の取組について答弁いただきました。私も今回の
質問に当たりましてこれまでの町の財政運営について若干調べておりますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
これまでの財政運営について過去どのように歩んできたかということでありますけれども、平成１０年に行政改革が始まりまして、平成１３年に交付税に代わる臨時財政対策債という制度ができました。そして１６年に三位一体の改革によりまして補助金や交付税削減とともに税源移譲が行われて、予想を超える地方交付税の大幅な減額というのがありました。これらの年度の経過を踏まえまして１７年に、先ほど答弁いただきましたように、平成１７年から２１年までの財政健全化５か年計画というのが最初に策定されております。
このときの状況を見てみますと、２１年度末の基金残高３７億円程度となって、確保してきたとなっておりますが、このときの対策として、人件費の削減計画の前倒し、それから事務事業補助金の大胆な見直しがありましたが、人口増による税収増もあったということでありますが、この間、行政は、学校の耐震化や校舎の増改築などの事業がありまして、この計画期間の中で、そういった財政運営をしながら取り組んできたというのが実態であります。
２回目の平成２３年から２７年までの中期財政運営計画では、同じように公共施設の耐震化などの事業がありまして、このときも５か年計画でありますが、このときの対策としては、遊休地や未利用地の有効活用、団体等の補助金や交付金の見直しなど進めております。このことによりまして基金残高は、４９億ほどの基金残高を確保したというようなことであります。
そして３回目のこの計画でありますが、これは前回でありますが、平成２８年から令和２年までの財政運営計画であります。このときは、最初の計画の時点で、この５年間で８億円程度の収支不足が生じるというようなことで、４億円余りの財政健全計画によって削減をしていかなければならないというような計画でありました。最終年度には３８億円の基金を維持するというような計画でありましたが、最終的には基金が７１.４億円というようなことで、ここもこの計画によって財政健全化を進めてきたというふうに思っております。
この前回の期間は、今申し上げましたように、平成２８年から令和２年であります。この間の事業としまして、役場庁舎の増改築の耐震化事業、それから道の駅の建設事業という大きな大型事業を二つ実施してまいりました。そのときに要した経費を足し算してみますと、役場庁舎の増改築では、平成２９年から令和２年まで３２億円、それから道の駅建設事業は、公園整備も含めまして平成３０年から令和３年まで２２億円というような大型事業を実施したというわけであります。それでも基金が７１億円を確保するというようなことで、非常に財政、この計画を立てながら、収支不足を予測しながら財政運営がされてきたというふうに思っております。
そこで、今回つくられました令和４年から８年までの５年間の財政運営計画でありますが、この計画において、先ほど答弁いただきましたけれども、令和４年から８年まで５年間に資金不足が生じるということで、その金額は１１億円だと。１１億円の予算が立てないというようなことの計画であります。これを乗り切るためにどうするかということで御答弁いただいたのは、適正な職員定数の管理、経常経費の見直し、投資的経費の抑制と平準化、これらのことを積み重ねていって乗り切っていきたいというような計画になっております。
それで、御答弁にちょっとなかったんですけれども、この計画の中で、この１１億円の不足に対してどう対応するかというのが載っておりまして、これは基金で繰入れし、なおかつ毎年１億円の財政健全化に取り組んでいって、最終的には基金を５５億円を確保するという計画であります。
そこでお伺いをしたいのは、毎年１億円の財政健全化計画の中で削減をしていくということは大変なことだというふうには思うわけでありますが、その辺の取組の考え方についてお話しいただければと思います。
174 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
175
◯企画財政部長（吉田浩人君）
今いろいろお話しいただきました。今回、本年度から令和８年度までの５年間の財政運営計画を作成させていただいておりまして、今、議員からお話ありましたとおり、この５年間で収支不足が１１億２,７００万円出るというような見込みも立っております。これにつきましては、今お話もいただきましたけれども、適正な定員管理あるいは経常的経費の見直し、それから公債費等町債残高の抑制でありますとか、それからやっぱり自主財源の確保、こういったものが必要であろうというふうに思っております。その一方で、やはりある程度基金、これを保有しながら財政運営していくということが必要だろうというふうに思っています。
そういったことで持続できる財政の体制づくりに努めてまいりたいと思っていますけれども、具体的な対策ということであります。人件費につきましては、業務が多様化しております。これが、業務量が増加している中で人件費の削減はなかなか難しいというふうな考えを持っていますけれども、この辺については引き続き適正な定員管理に努めてまいりたいと思っております。
それから、今後とも経常的経費の見直し、これについては図っていかなければならないと。原則として、新規の町債発行額につきましては長期債の償還額以下に抑制する。そうして将来的に過度に負担がかからないような財政運営に努めていくと。それから、自主財源の確保という点では、現在自主財源が約３割という状況の中で、その確保を図るというのは大変重要であるというふうに認識しております。この自主財源の約６割を占めているのが町税であります。この町税につきましては、税負担の公平性、そういったところから引き続き収納率の向上にも努めてまいりたいというふうに思っています。
それから、先ほどもお話しいただきましたけれども、遊休資産の有効活用ということであります。これについては、土地利用計画のない遊休町有地の売払いについてはこれまでも計画的に進めてきておりますけれども、そういった売払いによる収入と、それから固定資産税等による財源確保の観点から今後も、今、今年度も１か所青葉のほうで計画をさせていただいておりますけれども、民間によるそういった新たな宅地造成などの促進も含めて町有地の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
176 ◯議長（高瀬博文君）
山川光雄議員。
177 ◯１２番（山川光雄君）
ありがとうございます。それで、ビルド・アンド・スクラップのお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては、地方自治法で言います最少の経費で最大の効果を上げるということで、ビルドは優先度の高い施策、そしてスクラップは既存事業の優先順位をつけるというような意味でございますので、ビルド・アンド・スクラップで最少の経費で最大の効果を上げていただくような努力をしていただきたいなというふうに思っております。
また、次の使用料、手数料の受益者負担の関係でありますけれども、これにつきましても、これも受益者負担をしながら町の健全な財政を運営していきたいというようなことでありますので、この使用料、手数料の受益者負担につきましては、答弁ありましたように、審議会等に諮って決定はしているということでありますけれども、いずれどこかでこれ全体を一回見直す必要があるんでないかと。やっぱりいろいろと使用料、手数料見ますと、もらっている施設もあればもらっていない施設もあるし、いろいろな対応があると思うんです。これは使用料審議会で諮っていただいて、了解していただいていることなんですけれども、どこかの時点でこの使用料とか手数料等については見直す、全体を一回見直す時期が来る、必要でないかなというふうには思っております。
適正化という言葉がございますけれども、この適正化というのはなかなか難しいことでありますので、今日は答弁はいただきませんけれども、十分に検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
それから、もう一つ大事な経常収支比率の増嵩というんですか、比率が上がってきているということなんですけれども、経常収支比率が上がると、余裕のある財源というか、懐にお金が、だんだん余裕のあるお金がなくなってきているということなんです。この経常収支比率は非常に大事な比率なんですけれども、どこの町村、管内の町村見てもやっぱり上がってはきております。先ほど答弁ありましたように、やはり公債費の増加によって経常収支比率が上がっているというのは私もそのとおりだと思います。
この比率の関係なんですけれども、どのように変化してきたかということなんですけれども、最初の平成１７年から２１年の第１回目の健全化計画のときは経常収支比率は７９.２だったんです。２回目の財政運営計画、２３年から２７年のときは経常収支比率が８４.９になりました。そして前回、２８年から令和２年までの経常収支比率は８４.０ということであります。ですが、このたびの令和４年からの計画での見通しは９０何％かになるんです。要するに９０％台に入るということなんです。今まで７０とか８０で収まっていたのが９０％に入ってしまうという試算なんです。
なので、この経常収支比率をどうするかということが大事な点だというふうに思っておりますけれども、なかなかこの経常収支比率を下げるということは、公債費が、もう借りてしまったお金を返していかなければならないということなんで、これはなかなか下がっていかない。
それから人件費も、もう採用して、必要な人件費を確保しているということで、人件費を下げるとなるとなかなかこれもゆるくないというようなことでありますので、この経常収支比率をどうやって下げたらいいのかということは、一朝一夕にはいかないだろうとは思いますけれども、ここを十分念頭に入れながら財政運営をする必要があるのではないかということを申し上げたいなというふうに思います。
ここで１点お伺いしたいんですけれども、地方交付税の算定の中で、この経常収支比率が高い町と低い町で交付税の算定に影響があるのかどうか、その点お伺いをしたいと思います。
178 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
179
◯企画財政部長（吉田浩人君）
経常収支比率の御
質問であります。今、議員おっしゃっていただいたように、この経常収支比率というのは、公債費に関わってきますので、なかなか将来的に下げていくというのは難しい。今お話しいただきましたとおり、令和３年度８４％、前年度に比べると４.９ポイント下がりましたけれども、これは普通交付税の追加交付がありましたとおり、そこが増加したことによって１回下がりましたけれども、令和４年度以降はその公債費が増えてきますので、９０％台で推移していくと。
今御
質問いただきました地方交付税との関係でありますけれども、この経常収支比率の増減が地方交付税の算定に直接影響することはないというふうに我々は認識しております。
以上です。
180 ◯議長（高瀬博文君）
山川光雄議員。
181 ◯１２番（山川光雄君）
９４.５ですか、最終、令和８年。そういった計画ですけれども、できるだけこの経常収支比率を抑えるような努力が必要でないかというふうに思っております。
基金のことに移りたいと思うんですけれども、積立基金につきましては、今回の決算の中で出ておりますけれども、７１億円の基金残高があるというようなことでありますが、この基金が、先ほども私申し上げましたけれども、それぞれ計画年度によって基金残高が増えてきておりますけれども、今年の決算における７１億円という積立金の額というのはどういった要素でこのような金額になったのか、その辺若干お伺いしたいと思います。
182 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
183
◯企画財政部長（吉田浩人君）
先ほど議員のほうからも過去の計画の経緯についてもお話しいただきました。平成１７年に健全化５か年計画を策定して、そのとき大きな収支不足が生じたこともあってこの計画を策定して、おおむね５年ごとに計画を策定して健全財政に努めてきたというような経過であります。そのときに、お話しいただいたとおり、行政改革も含めて経常経費などの見直し、これは徹底的な歳出の削減なども行ってまいりました。その成果によって一定の剰余金も生まれるようになってきたと。そういった国の動向、それから社会情勢の急激な変化にも耐え得る財政基盤をつくるためにも少しずつ剰余金を積み立ててきたことが現在の基金残高になってあらわれているというような認識でおります。
特に地域振興基金につきましては、令和３年度末現在で約４２億円となっています。ふるさと寄附金の積立金を除きますと約３６億ぐらいになりますけれども、今後予想される収支不足への対応等を考えますと、こういった一定の基金は確保したいという考えでおります。
以上であります。
184 ◯議長（高瀬博文君）
山川光雄議員。
185 ◯１２番（山川光雄君）
そこでもう一点お伺いしたいんですけれども、この基金にふるさと納税のお金が入っているわけなんですけれども、このふるさと納税は、今年度分については一回基金に積んで来年度支消するという計画なんですけれども、これらの積み上げというのも若干あるんでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
186 ◯議長（高瀬博文君）
深谷財政課長。
187 ◯財政課長（深谷邦彦君）
ふるさと寄附金の積み上げもあるのかというところで御
質問いただいたかと思います。ふるさと寄附金の、毎年５億円以上いただいておりますけれども、そちらについても、返礼品に使った分以外の分は積み上げとして基金のほうに積んできておりますので、その効果といいますか、プラスの効果はあるというふうに認識をしております。
以上でございます。
188 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
189
◯企画財政部長（吉田浩人君）
ふるさと寄附金の今までの累積の積み上げということでよろしいですか。
ふるさと寄附制度については平成２６年の６月から取り組んでおります。これまでの累積の寄附金額につきましては、令和３年度までで約３０億９千万円というふうになっています。
以上です。
190 ◯議長（高瀬博文君）
山川光雄議員。
191 ◯１２番（山川光雄君）
ありがとうございます。
それで、次に移りたいんですけれども、ここで国の財政状況についてちょっと触れさせていただきたいと思うんですけれども、要するに交付税に絡んでいるわけなのでちょっと触れさせていただきたいんですけれども、国の借金が御存じのように新聞報道などで非常に増えてきております。これはコロナの
感染症対策等で増えてきているわけですけれども、来年度予算編成などでは安全保障費などの話も出てきております。
その中で、ある新聞の社説なんですけれども、国の予算がコロナウイルス
感染症対策で定着した、膨張慣れという表現を使っているんですけれども、国は膨張慣れをしているんではないかというようなことの社説がありまして、これを脱して歳出改革を徹底する必要があるというようなのが社説に載っておりました。膨張慣れなのかどうか分かりませんけれども、ちょっと心配な部分があろうかなと思います。
国の借金がこれだけ膨らんできますと地方交付税に影響しないかということなんですよ、私が言いたいのは。地方交付税は、６年前からトップランナー方式を導入されまして、民間委託だとか指定管理者制度だとかということにシフト変更してくださいよということで交付税の算定の中でこのトップランナー方式が導入されて、これは交付税を削減する意味と、それから、国の考えていることに地方もしっかり取り組んでくださいよという意味で導入されたものであろうとは思います。
そんなようなことで、国の借金が膨らんできて、有識者も、ここで少し財政健全化というんですか、そういったものに取り組む必要があるんでないかとか言っているわけですが、このたび町のほうでつくられた令和４年から８年までの交付税の見通しは試算はされております。なんですが、このもし試算が大きく狂うとこの計画というのは非常に難しくなってくると私は思っておりまして、その元となる国からの仕送りががくんと減らされる可能性はないのかというようなことなんです。だから、そういうようなことがもしあったとすれば非常に大変な状況になってくるだろうというふうに思います。
一つ考え方なんですけれども、この計画の中にあります投資的経費の支出計画がありますが、これ、この計画年度で２５億円の投資的経費の支出があるというふうに試算されておりますけれども、どうしてもこの削減をしていくということになると、人件費だとかそういったもの、公債費は当然削減できませんけれども、削減する範囲は限られてくるんです。そうすると、どうしても政策経費を何とかビルド・アンド・スクラップにして、少し実施する期間を延ばしたりする必要があるのではないかというふうに思うわけでして、投資的経費の２５億円の、もし交付税が大幅に減額された場合、投資的経費の削減について取り組めるのかどうか、そこら辺の考え方を聞かせていっていただきたいなと思います。
休憩（午後 ２時３６分）
192 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時４４分）
193 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般
質問を続行します。
答弁を求めます。
吉田企画財政部長。
194
◯企画財政部長（吉田浩人君）
今の地方交付税にお答えする前に、先ほどふるさと寄附金の関係でちょっと補足させていただきたいと思います。先ほど私、ふるさと寄附金の累計３０億９千万円という答弁させていただきましたけれども、これにつきましては２６年度から３０年度までの寄附金額の合計であります。これから、町内の方が他市町村にふるさと納税をして税控除の適用を受けた額ありますので、これが３０年度までで約２億円ぐらいあります。ですから、それを差し引きますと約２８億９,２００万円になります。また、返礼品等に経費がかかります。これも平成２６年度からの累計で申し上げますと１６億約４千万ぐらいありますので、それらも差し引きますと約１２億５,１００万ぐらいになるということであります。
それから、地方交付税の御
質問でありますけれども、今回計画策定するに当たりまして、地方交付税の試算でありますけれども、これにつきましては令和３年度の確定数値をベースとして算出しています。基準財政収入額につきましては、町税等の見込みを加味して推計しております。それから、基準財政需要額につきましては、人口減少、それから公債費等の増加を加味しまして、毎年マイナス０.５％の伸長率で試算をさせていただいています。
現状におきましては、
新型コロナウイルス感染症などの影響によりましてやはり町税収入への影響が懸念される中で、今後高齢化の進展に伴います社会保障費、それから老朽化する公共施設、インフラの修繕でありますとか改修費用、そういったところも増加、加えて感染症あるいは原油・
物価高騰対策の対応があります。今後の財政運営については決して楽観視できる状況にはないという認識でおります。
地方交付税につきましては、地方財源の根幹をなすものでありますので、これが仮に大幅な減となった場合の影響については、やはり極めて大きい影響があるだろうというふうに思っています。平成１６年度のように大幅な交付税の減となった場合、今の状況でいきますと急激にそれが大幅に減となるような状況にはないと思っていますけれども、仮にそういった場合につきましては、議員おっしゃいますとおり、経常的経費の見直し等にもやはり一定の限度があるというふうな認識を持っています。でありますので、事業の優先度等を見極めて実施する時期などを見直す検討も必要だろうというふうに思っていますけれども、やはりそれには一定の基金を持ちつつ柔軟に対応できるような体質づくりというのを進めていかなければならないというふうに思っています。
その一方で、もちろん国の財政状況が厳しいというのはそのとおりなんですけれども、国に対しては、一般財源の総額の確保、これは基本としていただきたい。十分な財源措置の下に、確実に交付税が持つ地方財源の調整、それから保障機能が発揮されるように、これは今までもそうでありますけれども、活性化推進期成会などを通じて継続して要請をしてまいりたいというふうに思っています。
以上であります。
195 ◯議長（高瀬博文君）
山川光雄議員。
196 ◯１２番（山川光雄君）
ありがとうございます。
それで、今後の重点施策についてお伺いをいたしました。答弁いただきましたのは、地域経済の拡充、４点重点施策として答弁いただきました。一つは地域経済の拡充、二つ目は定住・交流・関係人口の拡大、三つ目が結婚・子育て支援の充実、４点目が町の魅力化というようなことを重点施策として、各課から施策を集計して主要事業調査等がされまして、５年間の計画が今の財政計画の中で反映されていると思います。その総額が約２５億だろうと思います。
それで、この重点施策の中で、今大型事業がほとんど終わったと思うんですけれども、公共施設の老朽化対策等でその経費が見込まれるとは聞いておりますが、新しい大型事業等が計画されているのか、その点、表明できる範囲でお伺いをしたいなというふうに思います。
197 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
198
◯企画財政部長（吉田浩人君）
大型事業についての御
質問であります。先ほども出ていましたけれども、ここ数年で役場庁舎耐震改修・増築事業、それから道の駅整備事業、それから農村地域の光回線事業、こういった大型事業をやってきました。今後につきましては、学校ですとかその他の教育関連施設あるいは福祉関連施設などの大規模改修などが控えております。現在柳町小学校の大規模改修を行っておりますけれども、これが令和６年度まで継続いたしますし、また、緑南中学校におきましても、今年度実施設計をして、令和５年度以降長寿命化に向けた改修工事が始まってくると。さらに言えば、学校のエアコンなどの整備も予定しているところであります。これら学校の改修事業等につきましては今後とも計画的に進めていかなければなりませんし、文化センターなどの教育関連施設の大規模改修、それから学童保育所などの改修、それから引き続き道路、橋梁などインフラの長寿命化に向けた事業も実施していかなければならないというふうなところであります。
以上であります。
199 ◯議長（高瀬博文君）
山川光雄議員。
200 ◯１２番（山川光雄君）
最後にしたいと思います。答弁にもありましたけれども、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方においてというような表現がございますけれども、人口減少のことをちょっと話をさせていただきたいんですけれども、実態を見るのに数字が一番いいのかなと思って数字を調べてみました。令和２年に国勢調査が行われましたが、その５年前の数字より令和２年度の人口は１,２３１人減少しております。それから、住民基本台帳の人口につきましては、１年前、令和３年度末人口が前年同期から比べると６１９人住民登録人口が１年間で減っております。また、小中学校の児童生徒数につきましても、近年の１年間で１０３人減少という状況になっております。これは公の数字から拾ったものでありますが、このように人口減少が目に見えて起こっていると。
今までの財政計画の中では、人口増でどんな対策をするかということで、それらの施策の財源を確保するために５年間計画を立ててきたけれども、今後においては、確実に人口が減ってくるというような中で町が運営されていかなければならないというのが今度の計画の中の大きく変わった、背景が変わっているということだと思います。
そういったことで、最後の
質問とさせていただきますけれども、今後の財政運営において３点ほど申し上げたいと思うんですけれども、一つは歳入に見合った歳出ということであります。先ほどのビルド・アンド・スクラップでありますが、投資的経費についてできるだけ先送りするとか、費用対効果を考えながら予算の支出をしていくとか、そういうような投資的経費の削減が必要だろうと思います。
二つ目は、先ほど、経常収支比率が９４％の見込みでありますけれども、この経常収支比率を下げるということについて、職員が一丸となってこの経常収支比率を下げていくという努力が必要ではないのかなというふうに思っております。
３点目は、先ほど国の予算編成で申し上げましたけれども、国の借金が増えてきているということで、交付税もいつ減額されるか分からないということで、やっぱり危機意識が必要でないかというように私はこの３点思っております。
そういったことで、今後の令和４年から令和８年まで収支不足が１１億でありますけれども、これを少しでも減らして、そしてサスティナブルな行政運営を進めていただきたいなというふうに思っております。
以上で
質問を終わります。ありがとうございました。
201 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
202
◯企画財政部長（吉田浩人君）
最後いろいろ今、御提言等も含めていただきました。まず職員の関係なんですけれども、毎年予算編成を始めるときに課長職以上による予算編成会議を行っております。その中で編成方針を示して、また、財政状況の現状も共有しながら、職員間の共通認識の下で予算編成に臨んでいるところで、当然各職員が危機意識を持った中で予算編成や各事業に取り組んでいるというふうに認識をしております。
それから、人口の話がありました。当然人口というのがまちづくりを進めていく上での一つの物差しとなりますので、人口に見合った施策を行っていくということが基本になってくるのかなというふうに思っております。国全体の人口が減少している中で、町の人口を維持することはなかなか難しい時代にも入ってきています。音更町も、周辺市町村との関わりの中で、十勝圏域の中で経済活動あるいは生活をしているということからすると、この人口というのは広域的な視点で見ていかなければならない課題でもあるのかなというふうにも考えております。
国においては、人口減少、それから少子高齢化、そういった地方の課題等に向けて今
デジタル化を進めようというふうな動きになっています。やはり基本的には国なりがしっかりとした人口対策を講じる、これが必要であると考えておりますけれども、ただ、町といたしましても、引き続き住環境、それから生活環境の整備をはじめ、子育て支援、教育環境、福祉の充実、それから地域産業の振興などの対策を進めながら、選ばれるまちとして定住を促進する一方で、これからは関係人口ですとか交流人口、こういったものを増やしながら町の活性化を図っていくということも必要かなというふうに思っています。
いずれにいたしましても、人口減少、少子高齢化社会を見据えた中で持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますし、この持続的な、持続可能なまちづくりという点では、将来に過大な負担をかけないということが前提にあると思っておりますので、そういったことを踏まえまして今後もしっかりと財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
203 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
204 ◯町長（小野信次君）
今、山川議員の今後にあっての財政という意味での御心配だというふうに受け止めさせていただきます。山川議員も行政に携わって、そしてまた今、最初に財政にまつわる歴史経過、時系列でお話をいただきました。御存じのとおりだと思います。ただ、今なぜそこからこれが復帰したのかということは、一定程度のそういった厳しいところを乗り越えてきたというだけじゃなくて、それは町も、そしてここに住んでおられる人たち、振り返ったときに、平成１６年のお話されました。あの当時は確かに国全体がそうですよ。そして、小さな政府と言われて、政権でいえば小泉政権だったかというふうに思いますよ。
そういった時代から、その背景を何でうちの町はじゃここまで来たかというと、財政としての投資的経費云々かんぬんというお話ありますけれども、そこには生活空間をしっかりと保つという意味では行政は力を発揮しなければならんと思いますし、併せて、ここに住んでくれる住民の皆さん方、そして企業の皆さん方、そういった人たちが投資意欲をしっかりと持っていただくという、そういうまちづくりが功を奏して今に来ているのかなというふうに思っていますし、そういった意味では、大いにここに住んでおられる町民、住民の皆さん方にこの場を借りて感謝をしたいなというふうに思っています。
御心配よく分かります。ましてや、今
コロナ禍という話で全てがくくられているけれども、確かに国民全体で持っている、当時はですよ。預貯金はそれこそ１,６００兆というお話でしたね。それがやがて国の借金が１千兆を超えましたよと、そういう話になってきて、それが逆転今コロナでしているんじゃないかというお話がありますけれども、我々は経済学者でも何でもないから余分なことは分かりませんけれども、日本の強いところとよく言われるのは、やっぱり円建てでここまで来ているというのも一つには大きな力になっているかと思いますけれども、詳しい話は別にして、正直、今町としてしっかりやってきているのは、皆さん方からのお知恵をいただきながらその対策として、人口減少のお話されました。これ本当にそのとおりだと思います。
そのために何をするかということで、話題の中にもありましたが、町有地、民有地に関わらず、従来であったら土地は公共用地として、それも財源にしなさいということで、平成１６年だったら売り払うだけでしたよ。そうじゃない。今は、そういった土地を利用しながら、住宅あるいはほかのものも対策として、民間の力を借りながらそこにまた投資効果、そして、後に生産性が上がるような効果が波及されている。
併せて、将来目標としては、皆さんからいろいろ関心を持たれている企業誘致という、言葉は今企業誘致と言いませんけれども、工業がまた営々とここに根づくような、そんな対策も今打とうとしているのは、これは皆さんと共に共有しているところだというふうに思います。
そういった効果が平成１６年、それから２１年まで、そしてそこからまた３回も繰り返しながら計画を練り直してきた中で、我々はそれをただ計画を繰り返すんでなくて、そのことによって今の環境づくりがどういう効果を現していくかということに関心をただただ持つんでなくて、その効果をしっかりと発揮できるような計画づくりを今してきていると思います。
確かにこれからの中で、さっきも冒頭で話ありましたけれども、言ってみればこれから資金不足が起きるじゃないかというようなお話もあったけれども、そうならないように、我々は今自主財源の確保として、町税が何でこんだけ伸びてきたかと。単純に７０億というお話しするけれども、あるときはやはりそれを使ってはどうかという皆さん方の御提案もありました。
しかし、将来的な公債費、やがては償還期間来たときにどうするかということも踏まえての計画立てをしながら、払うもの、そしてまた入ってくるお金、貯金も、貯金あるなら借金なんかしなくていいじゃないかという論理が成り立つかもしれないけれども、そうじゃないんですよ。計画としてしっかりと、その補填財源として自主財源をしっかりと持ちながらやっていくということは、これは何も、公共にあっても、そういった意味では、企業感覚というものをしっかり持ってやらないと、ただただ入ってくるお金として計算するという、従来であったらこの財源については交付税、大体交付税と自主財源としてといったら地方税のこの二つで計画立てをするしかないんですよ。予測して、あの金が入ってくるんじゃないか、この金が入ってくるんだという計画が立たないから。ただ、こうやって今投資していることが必ずその効果を生むというような計画立てを今している状況にあるという中では、約束は何もできませんけれども、私たちはそう信じております。
だから今回も、道の駅の話も出ました。これも投資効果は僕はあると思いますよ。恐らく、昨日で、新聞屋さん今いないからいいけれども、９６万人は超えているんだよ。それはどんな効果をもたらしているかといったら、移住、定住と同じですよ。ここへ来ての経済波及効果があるわけだから、必ずそこには税が派生する。住宅を建てられても工業者が来てもそこには税が派生する。預金の金利はゼロ金利かもしれないけれども。ゼロではないか。低金利かもしれないけれども、税が、税率が極端に下がるという話はないから。
だからそういったことも踏まえて、御心配は僕はもうそのとおり率直に受けるし、我々もそうならないように全力を尽くしてこれからも頑張ってまいりますし。ただ、お互いにこういった将来に向かって話をするときは、こういったシビアな話も大事だし、それから、将来に向けてじゃ皆さん方から御提案いただくことも、これはやっぱり財政的に無理だねって言っていただいても結構なんだから。だけれどもやっぱり、いやお金あるでしょうという話になるんだから。この辺もみんなと考えながら将来的に頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ今後とも御理解と御協力のほどをお願いいたしまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
205 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、山川光雄議員の
質問を終わります。
休会の議決
206 ◯議長（高瀬博文君）
以上で本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、明日９月２１日から２９日までを休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
207 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、９月３０日午前１０時から開きます。
散会（午後 ３時０６分）
208 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで散会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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